「広陵町議会 2009-03-06 平成21年第1回定例会（第3号 3月 6日）」の議事録内容

前
"斑鳩町"(/)
次

広陵町議会 2009-03-06
平成21年第1回定例会（第3号 3月 6日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

平成21年第1回定例会（第3号 3月 6日）　　　　　　　　　　平成２１年第１回広陵町議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月６日　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月６日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第１回定例会会議録（３日目）　平成２１年３月６日広陵町議会第１回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　山　田　光　春　　　　　　　　　　２番　　竹　村　博　司　　　３番　　青　木　義　勝（議長）　　　　　　４番　　吉　田　信　弘　　　５番　　笹　井　正　隆　　　　　　　　　　６番　　坂　口　友　良

　　　７番　　乾　　　浩　之　　　　　　　　　　８番　　長　濵　好　郎（副議長）　　　９番　　八　代　基　次　　　　　　　　　１０番　　八　尾　春　雄　　１１番　　山　田　美津代　　　　　　　　　１２番　　吉　岡　章　男　　１３番　　松　浦　敏　信　　　　　　　　　１４番　　山　村　美咲子２　欠席議員は、吉　田　信　弘（午前中のみ）３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　　平　岡　　　仁　　　　　副　　町　　長　　山　村　吉　由　　教　　育　　長　　　安　田　義　典　　　　　総　務　部　長　　枡　田　　　進　　財　政　部　長　　　笹　井　由　明　　　　　事　業　部　長　　吉　村　元　伸　　教育委員会事務局長　松　井　定　市　　　　　水　道　局　長　　植　村　和　由　　収納対策部長　　　　坂　口　佳　隆４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　松　井　宏　之　　書　　　　　記　　北　橋　美智代 ○（青木議長）　ただいまの出席議員は１３名であります。申しおくれましたが吉田議員が所用で午前中欠席という届けをいただいております。よって、１３名で定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　　　（Ａ.Ｍ.１０：２５開会）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第３１号　平成２０年度広陵町一般会計補正予算（第５号）　２　一般質問 ○（青木議長）　それでは、日程第１番、議案第３１号、平成２０年度広陵町一般会計補正予算（第５号）を議題とします。朗読させます。局長！ ○（松井議会事務局長）　朗読。 ○（青木議長）　それでは、本案について説明願います。平岡町長！ ○（平岡町長）　追加提案をいたしました議案第３１号についてご説明を申し上げます。　定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、合わせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとして、国の第２次補正予算により実施されるもので、一昨日、国会において可決成立しました。　本町としても、速やかに給付できますよう補正予算を編成し、ご審議いただくことといたしました。給付金額は１人当たり１万２，０００円で、１８歳以下の方及び６５歳以上の方については２万円を支給することとなっており、本年２月１日現在、広陵町に住民登録されている方に支給することになっております。その総額は５億１，５００万円と見込んでおります。　また、子育て応援特別手当も支給することとし、１８歳未満の子供さんを２人以上養育されている場合で、２人目以上が３歳から５歳の子供さんについて、１人３万６，０００円を支給することとなっており、それぞれ所要額を補正させていただくことといたしました。　また、この定額給付金の支給に合わせ、地域経済の活性化に資するため、広陵町商工会と共同でプレミアムつき商品券を発行することとし、事前協議を調ったところでございます。　補正予算に所要の経費を計上させていただきました。その概要は、商工会が１，０００万円、町が１，０００万を拠出し、１世帯につき２万円を限度に１０％のプレミアムのついた商品券を購入していただき、これを活用することにより消費の拡大につなげ、地域経済の活性化を図ることといたすものでございます。　担当部長が詳しくご説明を申し上げますので、ご審議いただきまして、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げ説明といたします。 ○（青木議長）　説明お願いします。細部の説明。笹井財政部長！ ○（笹井財政部長）　それでは、議案第３１号、平成２０年度広陵町一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明を申し上げます。　定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当交付事業関連法案が、去る３月４日に国会において可決成立になりましたので、本補正予算を追加議案として上程させていただくものでございます。　今回の歳入歳出の補正額につきましては、５億６，７２０万円を追加し、総額１１３億３，１４５万６，０００円といたすものでございます。　歳出からご説明申し上げたいと思います。５ページをお開きお願いいたしたいと思います。　まず、総務費、定額給付金事業でございますが、今回の給付対象者は、平成２１年２月１日現在において、住民基本台帳に記載されている方及び外国人登録者で要件に該当する方で、給付額は１人１万２，０００円、ただし基準日において６５歳以上の方及び１８歳以下の方につきましては、お一人につき２万円が支給されます。　本町の給付対象は、１万１，１４５世帯、３万４，０００人余りを見込んでおります。総額にいたしまして、５億１，５００万円を計上させていただいておるものでございます。　事務費につきましては、職員手当、需用費、システム開発費、機器使用料等合わせまして２，２００万円を計上しております。なお、今回の給付に関しましては、制度の趣旨に合わせ、町と商工会がタイアップし、町内地元商店の活性化を図るため、プレミアム商品券の発行につきまして事前協議をしてまいりました。　そんな中で、商工会に対する補助金１，０００万円、これはプレミアムの額でございます。そして事務費１００万円を合わせ１，１００万円を商工会に対する補助金として計上させていただいております。商工会との協議内容と発行要領等につきましては、後ほど事業部長が説明申し上げます。　次に、民生費、子育て応援特別手当につきましては、平成２１年２月１日現在に、平成１４年４月２日から平成１７年の４月１日までに該当する第２子以降の子供を対象に、１人３万６，０００円が支給されることになってございます。　本町におきましての対象者は５００人と見込み、予算額１，８００万円を計上したものでございます。　また、事務費につきましてですが、需用費、システム開発費、機器使用料等１２０万円を計上させていただいたものでございます。　歳入に移らせていただきます。４ページでございます。　今回の交付給付金は、すべて国庫補助金によって充当されることになってございます。子育て応援特別手当交付事業費の補助金１，８００万円、その事務費１２０万円、そして定額給付金給付事業補助金５億１，５００万円、同じく事務費２，２００万円、合わせまして５億５，６２０万円でございます。　それから、商工会に対する補助金の財源の捻出でございますが、財政調整基金の繰入金の財源をもって充当をいたしたいと考えております。　２ページに戻っていただきたいと思いますが、国の補正予算に基づく執行でございます。年度を過ぎて使用するという関係で、明許繰越の補正予算もお願いをしております。定額給付金事業につきましては５億４，８００万円、子育て応援特別手当事業につきましては１，９２０万円となってございます。　それから、別紙資料をご覧いただきたいと思います。　定額給付金の給付につきましての、その流れでございます。まず、申請書の発送でございますが、平成２１年の３月３０日より各住民の皆さんに申請書を世帯主あてに郵送をさせていただくことにします。　申請書の方法でございますが、申請に振り込み先の口座等の必要事項を記入していただき、本人の確認書類のコピーと通帳のコピーを同封の上、返信用封筒に入れて送付していただということでございます。　給付の方法でございますが、広陵町において申請書類を審査した後に、世帯主あてに給付決定通知書を郵送させていただきます。そして金融機関の口座への振り込みにより給付を完了するものでございます。ただ、口座のない方に限っては、窓口での現金給付も可能としております。　広陵町の第１回目の給付開始日は、４月下旬より開始いたしたいと考えてございます。　それから、２ページでございますが、子育て応援特別手当給付のお知らせでございますが、これにつきましても、対象となる子供が同居している世帯主からの申請によって世帯主に給付させていただくことになります。対象となる子供１人について３万６，０００円を支給するものでございます。申請書の発送、方法、給付方法につきましては、定額給付金と同様の形で事務を進めてまいりたいと考えております。以上、よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。 ○（青木議長）　どうぞ、事業部長！ ○（吉村事業部長）　それでは、私の方から広陵町地域振興活性化事業プレミアム商品券発行事業につきまして、商工会と町とで協議を行いました内容について協議が調いましたので、その内容についてご報告をいたします。　お手元資料の３ページをご覧いただきながら説明したいと思います。　まず、この事業の目的でございます。このたびの定額給付金交付事業を受けまして、地域活性化対策としての消費の喚起、そして町内小売業を初めとする地域産業の活性化と地域経済の振興を図るという目的で実施をさせていただきたいと思います。　実施の概要でございますけれども、１枚１，０００円のプレミアム券を１１枚セットにいたしまして、額面１万１，０００円を１万円で販売をするという考え方を持っております。　全体の事業規模でございますけれども、２億２，０００万円分を予定をしたいと考えております。２億２，０００万のうちプレミアムとなります２，０００万円分につきまして、先ほど町長、財政部長の方から説明ありましたように、商工会１，０００万、そして町１，０００万を拠出したいと考えております。　なお、このプレミアム券の使用期間でございますけれども、早急な地域活性、そして消費の進展ということから、平成２１年５月から７月末までの３ヶ月間を予定をしたいと思います。　販売額でございますけれども、１世帯当たり２万円ということで限度を設けたいと考えております。販売の単位は１万円単位でお分けをする、２セットまで可能であるということでございます。　事業の主体でございますけれども、広陵町商工会、そして広陵町でございます。　プレミアム券の発売でございますけれども、発売日は、先ほどの説明の中にもございましたように、４月の下旬から交付をされますので、それに合わせまして４月下旬から５月中の販売ということで対応してまいりたいと考えております。なお、販売の場所でございます。これは基本的に広陵町商工会事務所、そして広陵町役場ということを基本といたしますが、住民の方々の利便を考えまして、各小学校区で日時を設定したうえで出張販売も検討してまいりたいと、今後、各金融機関等とも場所の提供等、協議をしながら決めてまいりたいと考えているところです。　４ページになりますが、それらのプレミアム商品券の取扱店につきましては、町内で小売業、飲食業、宿泊業、生活関連のサービス業、これには建設等も含むという認識をしております。さらには運輸業を営む商店及び事業者ということで、このプレミアム商品券販売の事業目的に賛同して、登録をしていただいた取扱店ということで考えてまいりたいと思っております。　なお、これらの内容につきましては、広報あるいは商工会の事務所、役場、各施設等でいろんなＰＲをしてまいりたいと考えているところです。この事業の対応につきましては、商工会並びに役場の財政担当、そして地域振興の担当が協力をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○（青木議長）　それでは、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。１２番、吉岡君！ ○（吉岡議員）　それでは質問をさせていただきます。　今回の定額給付金にプレミアムをつけると、僕も商工会の会員といたしまして、本当にうれしく思っております。このことで商工会１，０００万、町が１，０００万ということで、広陵町の商工関係の方々の活性化が図られるんじゃないかと、本当に喜んでいるとこでございます。　ただ、ちょっと質問したいのは、できましたら、この補正の、議会の始めるまでのときの案になぜ乗せられなかったのか、プレミアムをつけるというのを乗せられなかったのか。今まで商工会の方との協議をされていると、先ほども笹井部長の方から聞きましたけれども、その辺の具体的な内容。それと２日前に八代議員がこのことについて、やっぱり定額給付金が法律の案も整ったところですので、プレミアムをつけたらどうですかという一般質問が上がっておりました。その中では、僕の感じとしては、まだそれほど、ある意味では前向きには考えておられますけども、金額的にその辺がはっきりと決まってなかったんじゃないかなと、まだ２日前のことです。それが今日出たことはうれしいことなんですが、その辺のいきさつをできましたらお教え願いたいなと思います。 ○（青木議長）　答弁お願いします。山村副町長！ ○（山村副町長）　協議の経過でございますが、当初は商工会の方からご提案がございました。１，０００万程度拠出をして、プレミアム商品券の発行について、町の協力をお願いしたいということでございました。その節は、町としての金銭的な応援は求めておられなかったわけでございますが、希望としては町も応援していただけたらなという話もございましたが、町が前に発行しました元気な商品券の発行状況からいたしますと、やはり大規模店舗に７割程度流れるということもございました。その成果といいますのか、結果を受けて、その効果はいかがなものかというところから、町として積極的に金額を加えて応援しようということにはなってございませんでしたし、また、商工会内部での協議についても、いろいろご意見があったとお伺いをいたしております。商工会の方で１，０００万準備するので、できれば半分程度、応援してもらえないかという話も協議の過程ではございました。　最終的に事業をするに当たって、やはり成果を上げるためには積極的にやる必要があるだろうということで、１，０００万を５００万円ずつ負担するよりは、やはり１０％ぐらい買ってやろうと、交換してやろうという思いになっていただける率を役員さん方とも町長含めて協議をいたしまして、やはりそれぐらいの率をおつけしないと交換していただけないのではないかと、それならば議会に諮って、承認をいただいてスタートできるだろうという結論になりましたので、今回、提案をさせていただいたところでございます。　八代議員さんのご質問に対しても、その時点ではまだ明確な回答できる状況ではございませんでしたので、その翌日に商工会の三役の方とご協議を申し上げて、決定、内諾をちょうだいしましたので、議会にご相談申し上げて、決定をして進めたいということになったわけでございます。 ○（青木議長）　１２番よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。１４番、山村さん！ ○（山村議員）　素早い対応していただきありがとうございます。定額給付金のことで、基本的なことですが少しお聞きしたいと思います。　平成２１年の２月１日が基準日ということでありますが、私が少し認識してる中で、２月１日以降ですね、２月２日以降に死亡された方の場合というのは、遺族の方にこの定額給付金を支給されるのかどうか。また、特例的なものですが、ＤＶなどで住民票を移すことなく一時避難されている方がおられる場合、そういう方に対しての支給方法というのは、申請があれば特例を認めていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。　それとプレミアム商品券のことを非常に主婦の代表としてもうれしいことなんですけれども、この商品券というのは、新たに今回印刷をされるのかどうか、そして使い切れなかった場合はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。 ○（青木議長）　答弁。笹井財政部長！ ○（笹井財政部長）　まず、１点目でございます。２月１日以降に死亡なされた場合につきましては、２月１日に生存された方の世帯主に送付、給付されますので、２日以降の死亡者に対しては支給されるということでございます。それから、逆に２日にお生まれになった方は支給はございません。　それから、住所を広陵町に置きながら現住所が等々で変わられている場合、こういった場合もございます、確かに。そういった場合につきましては、現住所送致ということで、郵便局等は現住所を確認しておられる方は、現住所の方へ転送するような手続をとっております。したがって、住所を広陵町に置きながら、実態として他にお住まいの方につきましても、追跡申請書を届けるという状況になってございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　私の方から２点お答えをいたします。印刷は新たに予定をしております。図案等についても、商工会と今後早急に決めてまいりたいと考えております。　それと２点目、使用されなかった券についての取り扱いということでのお尋ねでございます。プレミアムというものをおつけしておりますので、１万円で購入したまま使用せずに１万１，０００円に換金をするということも考えられるわけでございます。それがこの事業の趣旨ではございません。その取り扱いについては、今後十分決定させていただいて、まだ現在、その辺まで煮詰めておりませんけれども、プレミアム券そのものにその旨の表示を明確にしたうえで、事業を実施したいと考えております。以上です。 ○（青木議長）　１４番、よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。１番、山田君！ ○（山田光春議員）　定額給付金については、いろんな国会ですったもんだのあげく、やっと日の当たる場所へきた、きのうのニュース等でも北海道のあのおばあさんの映像を見ますとね、仏壇に備えて感謝したいとか、いろんな意見もあって、今、定額給付金を提案した公明党としても、非常にいいのかなと、７割ぐらいの人が、こんな定額給付金みたいな要らんわと、むだなこっちゃと、２兆円をほかに使えてというような話もあったことは事実でありますけども、やはり目の前に現金が見れば気持ちも変わるのかなあと思って、これは一つの目的であります雇用って、景気経済活性化のために使っていただければなあと思っています。　それで一日も早い成立を願うわけですが、この２次補正の予算に含まれましたのが、この定額給付金もあるわけですが、そのほかに、例えば郡山市なんかでは、この定額給付金をするために、やはり事務的な人材が必要、職員が必要ということでやられておるわけでございますけれども、この中にも自治体による雇用創出のための４，０００億円の予算がついてるわけでありますが、この定額給付金のために、町としてだれか臨時的な採用されるとか、このために事務の職員をパート等を、また雇用創出のために、いくらかのお金をいただいて、そして使おうとされてるのか、その辺はどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。全体的な２次補正予算に盛り込まれた主な事業の中でも、広陵町に該当するものはたくさんあると思いますが、それも含めて説明をしていただければ結構かと思っています。 ○（青木議長）　笹井財政部長！ ○（笹井財政部長）　この給付金に伴う事務の進捗でございます。とりわけ発送いたしますと、申請書が多分に返ってくるという状況になろうかと思います。　当面、一番、第１次に支給する日につきましては、４月の２８日下旬をいわゆる予定をしております。それまでに申請書の確認、チェック業務、こういったことについては、申請書の発送手続につきましては、日本電算の委託しております業者がかかわるわけでございますが、申請書が戻ってまいりまして、そのチェック業務につきましては、この予算でも事務費としてお願いをしておりますが、支援スタッフ３名を登用して、その整理作業を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　それからまた、いろんな今回の国の第２次補正につきましては、多分に活性化、あるいはまた生活安定の施策が盛り込まれた事業が地方市町村に来ております。こういったことにつきましても、先の補正予算で編入をいたしました地域活性化、生活安全、そういった交付金の５，１２４万９，０００円、その他安全交付金５００万円、その趣旨に応じた形で、今回の補正予算を編成させていただいておるところでございます。　今回につきましては、交付金のこうした可決成立に伴って、急遽このようにする予定をさせていただいたものでございます。今後こうした国の施策にのっとって、地方行政も進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○（青木議長）　１番、よろしいですね。ほかに質疑ありませんか。１１番、山田さん！

○（山田美津代議員）　普通の家庭だったら、この申請書が届いて、口座を書いて、また発送していただくっていうことはあるんですけど、例えば老老家庭とかで入院されておられたりして、その期間に申請書を見ることができなかった、そういう高齢者の方などのケースの場合は考えておられるんでしょうか。 ○（青木議長）　笹井財政部長！ ○（笹井財政部長）　申請書の届かなかった場合、こういった方々につきましては、当然役所の方へ申請書が戻ってまいります。したがいまして、現住所を追跡するという業務も必要になってこようかというふうに思いますし、問い合わせによって、役所の方へじかに受け付け申請を持ってきていただければ、その方については窓口で申請書をお受けするという手続もとっております。　したがって、届かなかった分につきましては、現住所追跡調査をしながら、届くように手配を進めてまいりたいというふうに考えております。漏れることのないように、やはりしなければいけないというふうな考えも持っておりますので、届くように全力を投入したいというふうに思います。 ○（青木議長）　ほかに質疑。１１番、山田さん！ ○（山田美津代議員）　届いてても見なかった場合、どうするんですかっていうこと聞いてるんです。配達確認されるんでしょうか、ちゃんと届いたかどうか。その辺をお聞かせいただきたい。 ○（青木議長）　配達証明かいうこと。財政部長！ ○（笹井財政部長）　届かなかった場合については、その方がどこにおられるかどうか、追跡調査をしながら、あるいは地域の方に民生委員等々に、この方はどちらに今お住まいですかというふうなことを追跡しながら、本人に届くように全力を投入したいというふうに考えております。 ○（青木議長）　ほかに質疑ありませんか。１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　答弁漏れだと思いますのでお願いしたいと思います。普通郵便で例えば自宅に配達されても、高齢者の場合に何らかの事情で見ることができないと、だから町としては届いてるはずやと思ってても、現地にお住まいの方は見ることができないと、あるいは理解ができなかったという場合もあるだろうと思うんです。その場合の対応どうなんですかいうて聞いてるんです。 ○（青木議長）　笹井財政部長！ ○（笹井財政部長）　発送し、そして戻ってこない場合は到着してるというふうな理解になってきますよね。そういった場合につきましても、４月の中旬を過ぎて申請書が戻ってこない家庭に対しては、その方の申請書はまだだというふうなチェックをしまして、その近隣において、お住まいであるかどうか確認をとって、漏れ落ちのないようにさせていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（青木議長）　普通郵便でするいうことやね。 ○（笹井財政部長）　そうです。 ○（青木議長）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（青木議長）　質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りをいたします。本案を総務文教委員会に付託をいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（青木議長）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、総務文教常委員会に付託することに決しました。 ○（青木議長）　それでは、続きまして、日程２番、一般質問でございますが、３月４日の一般質問３名に引き続きまして、本日は６名の議員が行います。　それでは、まず、山田光春君の発言を許します。１番、山田君！ ○（山田光春議員）　皆さん、おはようございます。では、３月度の一般質問をさせていただきます。　２０年度予算に含まれておりました防災センター建設を凍結されたことから始まったことを、この１年間、私、一般質問をさせていただき、また、この１２月には特別委員会ができまして、この２月から特別委員会を開会し、関係者からご意見を聞かせていただき、今日、中間発表ができるところまできたところでございます。関係者の皆さんについても、またいろいろなところでご苦労かけたことに感謝したいと思っています。　この株式会社出の土地取得に関するこういうことについては、この一般質問も最後になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。　平岡町長は、議会で予算を計上し、承認されたことに、今ごろになって言うのはおかしいし、そのときになぜ質問しなかったのかとの言われたわけであります。１８年度、１９年度と株式会社出との土地建物賃貸契約書、１９年度、町とシルバー人材センターとの契約書、社団法人全国シルバー人材センター事業協会に、平成１８年度ワークプラザ奨励金計画書の申請用紙に建設予定地、住所及び施設整備形態に広陵町南郷６４７番地、建物全体面積５０９．２８平米、奨励金対象面積４３４．３０平米で申請して、８００万円の奨励金を平成１９年２月２２日に決定通知を受けているのであります。　この建設予定地の南郷６４７番地は、この時点では広陵町の物件でもないのに、株式会社出の土地を勝手に申請用紙に書いて提出しているわけであります。この件について、口で約束をしたというが、このいろんな特別委員会の流れから見ても信用はできないのであります。いいかげんな、無責任な契約内容ばかりが目につくようであります。こうした書類が議会に提出されていれば、承認なんかはなかなかできなかったのではないか、信頼と信頼でスタートしたわけであります。防災センターを凍結したことから、歯車が一つ一つ狂い出したのではないのか。これは議会に責任があるのではなく、町長がきちっと説明責任をしなかったことから始まったことだと私は思っています。　これが広陵町の役所仕事かとあきれるばかりであります。なぜこうなったのか、だれに責任があるのか、私は当然、町長にあるのだと思っています。平岡町長になってから、大きな事業はトップダウン方式で事が進んでるのと感じているのであります。それは私だけではなく、職員の皆が感じている点も多いという声も聞くわけであります。　この株式会社出の土地購入なんか、そうではないのか。急いで急いで購入した結果、使用停止で明るみになってきたのであります。当初から、町は土地鑑定書もとらず、農協の鑑定書を基本に事前交渉、用地の値段についても売り手側のペースで進んだと私は思っています。地役権の設定に３％となっているが、私は１５％ぐらいの設定でもいいと思っているのであります。地役権の面積は７６７．１９平米あり、４，８２０．５８平米の約６分の１の示しているのであります。１平米当たり３万７，２５３円掛ける７６７．１９平米は２，８５８万安くても私はよいのではなかったかと思うのであります。　今、国会で問題になっているかんぽの宿の鑑定をめぐり、落差の大きさに驚いております。また、大阪府の府庁移転に関する大阪市との間のＷＴＣのビル鑑定書も６０億円の差、なぜこんな大きな開きがあるのか、生駒市の汚職事件にもなった公園用地売買でも、奈良地裁が依頼した不動産鑑定士が示した評価額との差は１０倍以上もあったようであります。　こうした他の例を見ても、売り手、買い手の双方が鑑定書をとってもこんな大きな開きがあるのに、町は買うか買わないかわからないでとる必要はないと回答しますが、結局、買うことになり、テーブルに着いて交渉したのであります。　農協の鑑定書は、町への売却の参考として、売り手側の高目の値段のついた鑑定書をもとに値段の交渉に入っているのではないか。全然、私は考えられないことであります。　株式会社出の土地は、進入路が狭い、高圧線７万７，０００ボルトが宙を走っている、農協の債権保全の管理地等の土地であります。それを１坪１２万３，０００円は高いと私は見ます。農協の債権保全の土地であり、競売入札で価格を争ったら安う買えたと思うのに、なぜ役場はこの入札方法を選択しなかったのか、なぜこの方法に抵抗があると判断したのか、税金を使わせていただいていることを忘れているのではないかなあと私は思っているところであります。　また、１９年６月２７日に契約されたわけでありますが、その中の特約条項について、土地建物について詳しく書いてあります。その中に変圧器のことも書いてありました。倉庫の中にたくさんの産廃ごみもあったのであります。その処理についてはどんな話があったのか、広陵町長が宝の山だから引き受けますと言ったのか、売り手側、農協として更地としての売買契約なのに、なぜ残したのか、説明を求めたいと思うのであります。　買い手側、広陵町はどんな回答をしたのか、契約日は平成１９年６月２７日からあの産廃ごみはあったわけであります。１年半あのままの状態であったのであります。が、最後のごみをシルバー会員が笠地区にあるチップ工場に持ち込んでいたのが平成２１年２月４日でありました。こうした、私もあの現場を見てて、ちょうどシルバーの会員の皆さんのおじさんが、このチップ工場に運んでおられました。なぜあのようなことをされるのか、我々の目につかないところからぼちぼち処理しようと考えてんのか、こそくなことを考えておるのではないかと思うのであります。　１８年度、１９年度の土地の賃貸契約書についてでありますが、１９年度のこの４月１日から６月３０日の３カ月間の借地契約は何のためにしたのか、３カ月後の１９年６月２７日に売買契約が成立するのがわかっての契約だったのだろうか。シルバーワークプラザの事務所が完成した時点、１９年２月２８日以降は、既に売買契約しておけば、１９年度の借地契約の金額１２７万９，４５０円は必要ないし、税金のむだ遣いをしなくてもいいと私は思うのであります。１９年度のシルバー人材センターとの土地賃貸契約書で、契約違反の又貸しをしなくてもよかったと思うのであります。　平成２１年２月３日火曜日の調査特別委員会でのやりとりが奈良新聞に載っておりました。各委員は、町は所有者でなかったときに土地の建物をシルバー人材センターに改築したり、同センター駐車場に又貸しをしている。契約違反ではと町を追及した。これに対して平岡町長は、今から考えると安易だったかもしれないが、土地は抵当に入っていて、実質的には農協の土地であり、農協との信頼関係があったのだと答えたと、この奈良新聞は載っておりました。こうした今までにやってきたことは、いいかげんな、無責任のことと認めた。農協との信頼関係があったのでいいかげんな契約をやってきたのではないか。　こうした流れの中において、１番、不動産土地鑑定書をなぜ町はとらなかったのか。町長は農協が提示した不動産鑑定書を受け、その価格を基準として交渉したと、用地の契約は株式会社出、その受注者の三和、新和不動産、県農協債権管理者３名、合計６名でやり、事前交渉も同じ関係者と合意したと回答しておりますが、農協側の話は、値段の交渉には一切かかわらず、最初から三和、新和不動産の仲介人に任せた。最終の契約金額１億７，９３６万１，０６０円でオーケーを出しただけですと発言されております。　また、新和不動産の吉村氏は、不動産鑑定書なんか見たことがないと発言されております。中間人として吉村氏に一切任せておられる人が、鑑定書なんか見たことがないと言われると、何を基準に値段交渉を町長はやられたのか、そして決定されたのか、私にはわからないので説明をお願いいたします。　また、仲介人を立てず、競売でやればもっと安く買えたのになぜしなかったのかの点についても説明をお願いしたいと思っています。　質問事項２であります。契約時の特約条項についてであります。　本物件は、築３５年経過し、屋根等の躯体、基本的構造部分等については、相当自然損耗、経年変化が認められているところである。買い主は、これを承認したうえで、このことを前提として本契約書記載の代金で本物件を購入するものである。そこで、売り主は引き渡し後に自然消耗、経年変化による劣化、腐食、シロアリ発生、雨漏り等があったとしても、隠れた瑕疵としての責任を負わないものであって、買い主は自分の費用で補修し、売り主に費用負担を求めることができないものである。　２つ目にも書いてありますが、２つ目は省略させていただいて、３つ目の本物件内の変圧器については、そのままに引き渡すこと、買い主は了解するものと、こんな特約条項まで約束され、その上に倉庫の中の産廃のごみまで買っている。鑑定書の更地としての契約条件を守っていれば、余計な税金を使わなくて済んでおるのではないかと思っていますが、その点の説明をお願いしたいと思っています。　３つ目、広陵町と株式会社出との借地契約について、町長は、平成１９年度は工場建物を改修させていただき、シルバーワークプラザとして整備いたしましたので、すべての敷地と建物を借りることにしたと回答してました。最終値段交渉について、新和不動産の吉村氏は、１９年２月か３月ごろに、この値段が決定したと話されております。そうであるならば、１９年度のこの３カ月間の借地料１２７万９，４５０円は必要がなかったのではないか。シルバーワークプラザの完成は、１９年２月２８日であります。借地料は要らなかったのではないか。平成１９年６月２７日に契約とせず、新和不動産の言われているように３月に契約日とすれば、この借地料を支払う必要がなかったと思っています。なぜ３カ月延ばして６月に計画したのかを説明していただきたいと思っています。　４つ目、広陵町は、株式会社出の土地を町のものとして勝手に使って契約書を作成し、国のワークプラザ奨励金支給の申請書を提出しているが、こういうことは恥ずかしいことではないのか。町長は最終的には決裁しているわけであります。なぜこんなことをするのか、説明をしていただきたいと思います。　１つ、シルバーワークプラザの事務所の改修した土地建物について。２つ目、平成１８年度ワークプラザ奨励金交付申請書の建物予定地。３つ目、広陵町とシルバー人材センター借地契約の又貸しの件についてであります。　５つ目、シルバーワークプラザ西側の倉庫の中の最終の産廃のごみ処理について。経費は発生していませんとの回答だが、２月４日、最終処分するごみを笠の町のごみ捨て場に持ち込んでおられた。なぜそのようにされるのか。シルバーの軽トラック、またガソリン等を使うわけであり、経費を使っているのではないか。いささかも経費は使いませんと、少しずれているのではないかと思っていますので説明をお願いします。　６つ目、固定資産評価員と農協から株式会社出の土地の売買の仲介人としての仕事と二足のわらじを履いておられることに、町長はどう思われるのか。固定資産評価員の仕事とは、具体的に何をされるか、教えていただきたいと思います。以上であります。よろしくお願いします。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの質問に対しまして、１回目の答弁をお願いをいたします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ただいまの山田議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず初めに、不動産土地鑑定書をなぜとらなかったかというご質問でございます。　坪当たり１３万４，０００円という価格が示されていましたので、公共事業での用地買収価格などを参考にしながら協議をいたしましたが、この金額は妥当なのかどうか、参考資料として庁舎隣接地でもあり、債権者の農協に鑑定書の提示を求めたものでございます。　また、競売入札ということですが、農協は当該地は町が公共施設用地として活用可能というお気遣いをいただきました。株式会社出さんとしては、法人業務は続けられておられましたので、競売に付すような業務内容であるとは一切聞き及んでおりません。今日もそのような状況ではありません。価格の交渉の基準は鑑定書であり、また公共事業等における取得価格であります。仲介人は町がお願いしたものではなく、株式会社出さんが依頼されたもので、町は仲介人を中心として、関係者と協議をいたしたものであります。　また、農協は抵当権者の立場でありますので、価格について交渉はいたしておりませんが、いろいろとご相談をさせていただきました。　次に、特約条項でございます。　当初は、南側の建物は残し、北側は更地として交渉をいたしております。その過程でシルバー人材センターがワークプラザを建設してほしいと要望があり、北側の建物を整備し、活用することにより町の負担が軽減されると判断され、申し入れがあったものでございます。最終的にはすべての建物を現況で無償により取得させていただくこととなったことから、特約事項が付されたものであります。ただ、北側建物のうち、シルバーワークプラザ部分以外は撤去するものとして、土地購入価格交渉において減額を求めたもので、その結果をお示しし、その後、議会に諮らせていただきました。　次、出さんとの借地契約でございます。　平成１８年９月議会において、シルバーワークプラザ設置のための予算の議決をいただき、おかげをもちまして平成１９年２月に完成いたしました。シルバーワークプラザの整備と並行して、用地の協議を進め、平成１９年３月ごろに双方ほぼ了解に達しましたので、事前に議会全員協議会にご報告、用地取得と事業計画のご了承をいただき、６月議会で必要な財源と用地取得契約に係る補正予算をご承認いただきました。そして６月２７日に契約をさせていただきました。なお、所有権を取得するまでは、借地料の支払い義務が発生いたしますので支払いをいたしております。　また、固定資産税につきましては、公共用地として借地している平成１８年度及び１９年度分は課税をいたしておりません。　次に、ワークプラザ奨励金支給の申請書についてお尋ねでございます。１番、２番、３番とございます。まとめてお答えを申し上げます。　シルバーワークプラザ事務所の改修した土地建物については、整備するに当たり、事前に地権者の了解を得て実施しているものであり、平成１８年度ワークプラザ奨励金交付申請書の建設予定地は当然改修する建物の所在地で行うものであります。また、広陵町とシルバー人材センター借地契約が又貸しと言われますが、町が土地及び建物を借り上げを行う業務の中で必要な費用負担を求めたものであり、又貸しには当たらないものであります。町の職員も月額２，０００円の駐車料金を負担しており、シルバー人材センターにおいても駐車料金として負担していただいているものでございます。　次、５番目でございます。ワークプラザの西側倉庫にある産廃ごみの処理についてとご質問をいただいています。　防災センター備蓄倉庫の改修を控えていることから、シルバー人材センターの善意で行っていただいたものと存じます。　次、最後の６番目でございます。固定資産評価員と仲介人の二足のわらじを履いておられることで町長はどう思うか、固定資産評価員の仕事とは具体的に何をされるのか教えてくださいというご質問だったと思います。　答弁は、固定資産評価員の設置につきましては、地方税法第４０４条第１項に基づき設置し、同条第２項において、市町村長が当該市町村の議会の同意を得て選任することとなっております。お尋ねの評価員は、平成１３年９月１７日就任いただき、現在に至っております。　仕事の内容につきましては、町長の指揮を受けて、固定資産を適正に評価し、かつ町長が行う価格の決定について、全体の考え方及び方向性の助言をいただくことが主な任務であります。実態としては、固定資産評価補助員である職員が職務を遂行しており、町長が評価の決定をしています。評価員には、過去平成１５年度と平成１８年度の２回にわたり、評価に関する助言をいただいております。今回の売買仲介人としての仕事は、株式会社出さんが依頼された宅地建物取引主任としてお世話されたものであります。評価委員としては、固定資産の評価に関する知識及び経験豊富な方で、異論ないものと考えております。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　それでは、山田君の２回目の質問を受けます。１番、山田君！ ○（山田光春議員）　１番目の不動産土地鑑定書をなぜ町はとらなかったのかと、このことが、やはり一つの出発点ではなかったのかと。やはり鑑定書というのは、先ほど言いましたように、大阪とか大阪市のＷＴＣのあんな、ああいうビルを買うのでも、双方とりながらでもこの６０億円という差がつくと。今、町長の答弁もありました。鑑定書が基準であるということを今答弁がありました。それは当然だと、今、町長は認識されました。それをなぜ農協側のとった鑑定書、この内容も町に売買するためにとった鑑定書、明確にこの私たちがもうた資料の中にも書いてあるわけです。それを買い手側、税金を使ってこの土地を買いたいと、安くて買いたいというので、なぜとれないのか。　今、いろいろなこの話の中に買うか買わないかわからないからとる必要はなかった、そしてＡさんとＢさんという鑑定士が同じＡという土地を見ても１００円なら１００円だと、買い手も売り手も一緒だと、そういう見方をするからおかしくなる、なぜとらないか。８０万円がもったいないから、いろんなことを、この鑑定書をなぜとらないかという質問に対して、そういうことをされたわけです。それがこの土地を買うときの出発点ではなかったか。ましてや、この土地については、やはり道路の道幅が狭い、進入路が狭い、そして高圧線が通ってる、地役権設定が約６分の１もある、そして農協の抵当物件だと、こういう中にあって、そういうことがあるんですよ。ですから、そういうとこについて、なぜとらなかったのかということも一つ疑問に思うわけです。　私は、非常にこの辺の出発点がおかしかったのではないかと思っておりますので、もう一度、再度お願いしたいと思っています。お願いしときます。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　この件に関しましては、特別委員会でも何度もお答えを申し上げているとおりでございまして、農協にお願いして提出を受けました鑑定書は、第１回目が大和不動産鑑定株式会社でございます。その鑑定書を作成されてから年数がたっておりましたので、改めて契約の前に鑑定を再度とってほしいということで、勝田不動産鑑定所の鑑定を提出をしていただきました。いずれの両者とも広陵町の公共事業に鑑定をしていただいている会社でもございますし、特に大和不動産鑑定は、広陵町の固定資産税の決定に当たって鑑定をしていただいてる会社でございます。信用できる会社であるということから、この農協さんがとっていただいた鑑定書をもとに価格の交渉の基準とさせていただいたものでございます。　通常、不動産取引は、売り手と買い手と思いが違うというのは当然でございますが、そのために不動産鑑定書をもって、町としては基準とさせていただいているということでございます。 ○（青木議長）　山田君、１番！３回目の質問です。 ○（山田光春議員）　副町長の答弁は、買い手と売り手が双方とって、この鑑定書をとって突き合わせて交渉するのが当然だと、今答弁ありましたよね、そのとおりだと思いますよ。だから、こういう問題が起こっているのではないか。双方とって同じような値段がつけば、ああ、そうかなと思うところもあるんですが、やはり今、副町長が言われましたように、基本的には売り手側と買い手側がとって、そして交渉のテーブルに着いてすると。　また、先日も農協さんの話では、この仲介人である新和不動産に任せたと、なら、新和不動産はこの鑑定書なんか見たことないと。けども副町長の話によりますと、見たことはないけれど聞いたことあるんじゃないですかというような答弁ありましたですよね。見たことはないけどほかから聞いてはるんだろうと、ああ、それでこういう値段交渉だったんかと、初めは兄さんの方から１３万４，０００円で、それを受け継いで今日に来て交渉されたというようなことをされておりましたのでね、やはりそういうことも、なぜ鑑定書を見たことがないと言われる人と、この交渉をされるのか、その点も解せんところもあるわけであります。　またほかに、やはり仲介人を立てずに競売競争でやればもっと安く買えたと私は思っておりますけども、役所がそんなとこへ、競売に仲間に入ることはいかがなものかなあという答弁もありますけどね、その辺は役所としては、やっぱりこうした安く買うことが一つの税金を使うわけですからおかしいのかな、おかしくないと私は思っているんですけども、その点はどうでしょうね、もう一度お願いしときます。 ○（青木議長）　３回目の答弁です。山村副町長！ ○（山村副町長）　鑑定書は、町が価格を了とするために参考にさせていただくものでございますので、農協がとっていただいた鑑定書は町がとったのと同じものとして利用させていただいたというものでございます。　競売のことでございますが、株式会社出さんの工場用地について競売に付されるということはお聞きをいたしておりません、町長が答弁で申し上げたとおりでございます。また、たとえ競売が実施されたとしても、町としてはそのようなことには参加をしないというのが通常であろうと思います。町が用地を取得させていただくときは、正常な交渉のもとに進めるべきであるというふうに認識をいたしております。 ○（青木議長）　１番、山田君！次の質問に移ってください。 ○（山田光春議員）　次に、特約条項についてでありますけど、やはりいろんな契約書を書類として見ますとね、また特約条項というのが書いてあって、何でこんなことを役所と結んではんのかなあと解せんところもあるんですよ。契約書には更地として売買をしましょうと言いながら、その中において、また特約条項、この建物にあっては、例えばシロアリとか腐食したとかそんなんはもう一切売り主には責任ありませんよと。　また、３番目には変圧器も置いてある。あの変圧器もこの間、シルバーの佐藤さんに聞くと、シルバーで使うんですかと聞いた、あんなんは全く使うもんでもありませんと。何でその辺が、この特約条項までして、隠れた瑕疵があっても広陵町は売り主にその費用を請求できない仕組みがあっておるわけであって、広陵町にとっては極めて不利な内容になっていると私は思ってんですけども、町長、この特約条項については、どう理解したらいいのか。　また、その中の、倉庫の中のあのごみについても、町長は宝の山だとおっしゃった。そしていろんなことでシルバーの会員さんもお世話になってるわけです。この間でも、２月４日の日に、最後のどうしようもないごみを笠のあそこの町のところに持っていって処分されているわけですね。その点についても、この特約条項については、どう理解されてんのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○（青木議長）　答弁お願いします。平岡町長！ ○（平岡町長）　シルバーの皆さんは、シルバーワークプラザを建設をするということは、本当に念願であったわけです。また、働く喜びを実感できるその拠点として、できることを喜んでおられるわけでございまして、今も一生懸命、中枢センターで働いておられるところでございます。　あの施設を、本来は新しく建てようという計画もあるわけですが、いや、あの建物は古いが、本体構造物は使えると、そういうように認識をいただいて、県当局やシルバーの関係機関に現場を見ていただきながら申請をいただいたようであります。こうした建物に投資をすることによって、過大な投資に至らないと、そういうご判断をいただいて、あの施設を修復して拠点をつくりたい、そういう思いを聞かせていただいて、それなら当初は更地にしていただこうという思いであったのが、急遽その建物を現況で無償で引き受けると。その替わりにまけてくれという交渉をいたしたところであります。その結果、１，０００万余りまけてもらったと思いますが、そういう交渉の成果で、後のごみがあるとかいろいろおっしゃっておられますが、糸等につきましては、長らくいろんな人たちにその処分についてお願いをしておりましたところ、岐阜県の人が手袋にしたいと、活用できると、非常にお喜びをいただいてお持ち帰りをいただいたようであります。この際にもシルバーの人たちが手伝いをしながら、いいものをつくるんだから少々頑張ってでもみんなで手伝おうと、こういうようにおっしゃっていただいたところであります。　かねてより山田議員は、あこで１銭たりとも金を使ってはならん、ごみ処理場へ持っていってはいかんということをくれぐれもおっしゃっていただいたのでありますので、我々もそのようにごみ処理については、そのように議員からのご指摘もあんので、ごみ処理には万全を期してほしいと、いろんな紙や鉄類等については、買ってもらうものは買ってもらう、また費用の負担の要らないように処理をお願いするということをシルバーに我々の意向を伝えておりました。わかりましたと、私たちの働く場をこうしてつくっていただいたんですから、費用負担のかからないようにやりますと、そういうようにおっしゃっていただいて、いろんな方策をお練りいただいているところでございます。　また、あのワークプラザを新築するときにも、本来は必要なごみが生じるわけでございまして、工事をする際にはいろいろと発生をするものでございます。今度は町として必要な防災資機材のいろんな倉庫として改修をいたすわけでございますが、これらの工事等についての発生する場合も、それはごみと言われればごみになりますが、その際に片づけをさせていただこう、そういう思いで進めているものでございます。 ○（青木議長）　１番、山田君！答弁漏れですか。平岡町長！ ○（平岡町長）　当然残されているものについては、町が責任を持って対応をしてまいらなければいけないと思います。整備をしなければいけないと思います。　今のところは、支障になる状況ではございませんので、受電をしておりませんのでそのままでございますが、いずれ処理をしなければいけないと思います。 ○（青木議長）　１番、山田君！３回目の質問になります。 ○（山田光春議員）　いずれか処理せないかんという今、答弁ですけどね、じゃあ、なぜ、そんなまたいずれ処分するのにお金がかかるわけですよ。なぜそのときに更地としてそういう、建物は、今、町長が言わはるように有効利用したとか、資機材の倉庫に使うてるとかいうのは理解しますよ。だけど変圧器なんて、今言うたように、シルバーのおじさんに聞いても、こんなん全く何の用もないんですよと言われて、あれも撤去すんのにも大変かかるわけですよね。　この間ね、２月の３日の副町長は、建物解体や不要物撤去に要する費用を根拠に値下げを要求し、鑑定額から１，０００万程度の減額になったものですと、今、町長も１，０００万ぐらいの減額になったもんですと説明されましたが、新和不動産側にしては、このような認識はないと述べられております。坪単価１万１，０００円減額された経緯については、価格交渉の結果であって、更地とするか、現況有姿とするかは議論と別物でしたとおっしゃっているわけですね。この場合、現況有姿の状態で引き渡しを受ける契約、建物の一部を有効活用したいとの説明であったが、特約条項ではどのような隠れた瑕疵があっても広陵町は売り主にその費用を請求できない仕組みになっており、広陵町にとっては極めて不利な内容になっているとした理由は、今までは知らなかったので今聞かせていただいたんですけど、今においてもそんな説明は物足りないのかなあと思っていますね。　ですから、こういう鑑定書をもとにした、鑑定書は更地としてありながら、そして今も言う産廃のごみもある、建物もある、そして変圧器もある、なぜこういうことがこの値段交渉の中にうたわれてんのかと、この売買の中にね。こうした特別委員会ができて、初めて私たちも目にするとこでありますので、その点をやはりきちっとした交渉であるならば、今、町長が言われましたように、この処分にまた費用がかかる、前金が使うわけですから、それはだめではないかと思っていますが、いかがですか。 ○（青木議長）　平岡町長！ ○（平岡町長）　北側の施設内に残存している建物、いろんな資機材、こうしたものを本来は前所有者が撤去していただく、そういう値段交渉をしていたものでございます。もちろん鑑定書を見てもそのように書いてあるわけでございます。　ただ、シルバー人材センターがお使いをいただく、そういうことで建物の中枢構造物を利用できる、再利用できる、そうした得策もあるわけでございまして、さるかわり今おっしゃっている変圧器等受電設備等については、これももろもろ一体を、そうしたうちの方でこのまま無償でお受けします、さるかわりに金額をまけてくれということを我々は申し上げていた。しかし、売り手や農協さんの債権者は、それぞれ３者がみんな思いが違うわけでございまして、一致した、円満解決したと言いながらでも、みんなそれぞれ十分であったか、十分でなかったかは違うと思います。相手の心は私たち読み切れません。　しかし、私たちはこないして１，０００万まけてもらった、そしてこれを議会に提案をしてご理解をいただくために今日までの経過をきっちりと整理をして、そして議会に報告をさせていただいたものでございます。これを包み隠して議会に報告したものではございません。今日までの経過を、あのまま残存物を引き受けしますということを申し上げてきたわけでございまして、費用は多額にかかるとは思っていません。１，０００万で、これでここまで譲歩していただいたんやから、これでいけるという判断のもとで議員全員協議会にご提案をさせていただいた、報告をしました。そして了承をいただいて、議決をいただき、契約に及んだものでございまして、我々は一生懸命努力をいたしたものと、そのように思っています。

○（青木議長）　次の質問に移ってください。１番、山田君！ ○（山田光春議員）　３番目の質問です。１９年度のこの３カ月間の借地料についてでありますが、やはり、先日も新和さんの発言によりますと、平成１９年２月ごろから本格的に広陵町の交渉を行って、１９年３月にはほぼ売買契約ができるまでに合意が得られたと。これは副町長も認められているわけであります。ということは、単純に我々が見ると、１９年２月か３月にこの売買契約の金、１坪１２万３，０００円が決まっておるならば、この１９年４月１日から６月３０日間の３カ月間は、この借地料１２０何ぼっていうのは必要ではなかったのかと、何のためにあれ借りて１２０万ちょっと借地料を支払わなければならなかった、それが一つの解せんところであります。　初めのうちは、ああ、そうかと言いながら、信頼関係もあったから、ああ、そうかと思いながら、町長が出されたものは我々も賛成もさせてもらいましたけども、シルバーワークプラザは２月２８日にもう完成してるわけ。その間、また３カ月間、駐車場とかなんとか理屈はつけてはりますけども、その時点ですぐにでも３月に決まっておれば、４月のすぐにでも売買契約を６月の２７日にせずに、もっと前倒しすれば、この３カ月間は借地料は要らなかったのではないか、こういう私たちは解釈するわけですけども、その点はどうなんですかね。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　シルバーワークプラザは、１８年の１１月から工事を始めまして、その時点で文書がないとおしかりを受けておりますが、出さんの建物をお借りをして改修させていただいてシルバーワークプラザとして１９年の２月末に完成したわけでございます。　そのころに、いわゆる価格交渉ほぼまとまってまいりましたので、シルバーワークプラザが完成後において、ほぼ見えてきましたので、これで議会の方に予算を審議をしていただこうということになりましたので、４月の議会全員協議会で条件をお示しし、お諮りをして、ご承認をいただきました。　ただ、６月議会に正式に補正予算を出させていただくということで、時期について意見が分かれるところでございますが、当初から４月の議会全員協議会で、６月議会で補正をさせていただきますということでご了承をいただいたわけでございます。　出株式会社の建物をお借りして、シルバーワークプラザが完成いたしておりますので、その時点で６月に必ず議決、可決いただけるかどうかということは決まってございませんので、４月からはやはり借地契約をさせていただくべきということで、３カ月間の借地契約をさせていただき、その後も、いわゆる取得について決定がいかようになるか、その時点で再度判断しようということで３カ月の契約をさせていただいて、借地料をお支払いをさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○（青木議長）　１番、山田君！ ○（山田光春議員）　そっち側の理事者側の方から見ると、そういうような説明をされて正当性だと言われますけどね、やはりこうした借地料についても税を使うわけですから、一日も早く前倒しすれば、いつも町長が言われるようにむだなことが済んだのではないかと、今でも我々はそう思っています。　ですから４月１６日に全員協議会で説明していただきました。じゃあ、その時点から早く、３月の２３日に賃貸契約書を結んではるわけですから、４月１６日に、やはりそうしたことも早く早く手を打って、少しでも税金を安く使うことが理事者側の仕事であり、私たちもそうすることが仕事ではないかなと思っていますので、その点についても解せんところがあるのかなあと、一つは思っています。　次に、移りたい、４つ目ですが、広陵町は株式会社出の土地を町のものとして勝手に使って契約書作成していると。１つ目は、今も言いましたように、１８年度中に土地だけを借りた。土地だけを借りて、そして土地だけ２，０３４．５５平米を借りて、そして１年間借りた契約書で、それはあくまでも土地だけですよ。その間に、今、副町長が言われましたように、シルバーワークプラザの改修をしたいから、口頭で約束したといいながら、この時点では全くそんなことは見えてないわけであります。だから、申請書だかだって、僕、事務所とかいろんなところ申請用紙出すのでも、補助金もらうのでも、すべてまだ出さんの土地と建物なんですよ。それを勝手に一つはやってしまっているのが、この１８年度の土地賃貸借に関する契約書の一つであります。　それからもう一つは、このシルバーワークプラザを建てるための国の方に申請したこの書類であります。社団法人全国シルバー人材センター事業協会に出した書類でありますが、この申請書ですね、建設予定地というところには、北葛城郡広陵町南郷６４７番地、これはまだ、この時点は出さんの土地なんですよ、広陵町のもんでないんですよ。それをあえてここに書いて、この申請用紙を出していると。買うから、もう最終的に、今の時点では買うたからいいじゃないかというような、この間、町長言うてはりましたけどね、そんなんじゃなくして、このときはまだ出さんの土地なんですから、何でこんな書類を出されるのか、これ２つ目、そういうこともあるんです。　それから３つ目は、シルバーワークプラザと広陵町が契約した、この契約書なんですよね。広陵町ワークプラザ賃貸契約書、これは１９年４月１日から施行して１年間されるわけですが、この１９年４月１日から６月３０日までは、今もさっき議論になってます賃貸を３カ月間、賃貸料を払うた土地を含んでですよ、このシルバーワークプラザと広陵町町長とこうした契約書あるわけです。これを又貸しと言わずに何というんですか。ここに、契約書の中には、又貸しということは書いてないんですけれども、やはりだめですよと、第９条でしたか、乙は甲の承諾を得ないで、借地権の一部または全部第三者に貸借してはならないと、こうした契約書を１８年度、１９年とこれをうたいながら、片方ではこんなことをされているわけですが、結果は、もう買うたからいいじゃないかというのは、私もよしとするわけですけれども、やはりその中間が、こういうことがあるからどうなんかなあということなんです。それを説明していただきたいと。当時の課長にも来ていただいて説明を求めると、ちょっとやっぱし広陵町でないものを、ないのに、何でこんなこと書かなあかんなあと思いながら上部に言うたと。言うたけども、その後はもう大体理解したから質問をしなかったんですが、やはり最終的には、この国の方に出した書類も最終章は町長の決裁があるわけですから、その点についてはどうなのか、教えてほしいと思っています。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　シルバーワークプラザに整備するに当たって、町が勝手にしたということはございません。株式会社出さんに了解をいただいて改修整備をさせていただきました。その時点で書面にいたしておりませんが、当該地並びに建物をお借りしたということで整備を進めさせていただいておりますので、シルバー人材センターの連合会の方に、その所在地を表示して申請するのは当然のことと思います。　また、シルバーワークプラザの借地料ということでございますが、土地そのものは町が出さんからお借りをして、責任を持って管理をさせていただいているということで、使用、管理をしているのは町でございます。町が主体的に管理をしている中で、先ほども町長が答弁で申し上げましたように、職員に２，０００円の駐車料金の負担をしていただいている中で、ここにシルバー人材センターの皆さん方が車でもお越しになりますし、また車両を保有されておりますので、それに相当見合う分を負担を願いたいということで、協議の結果、年間７５万円という負担をしていただいているということでございます。 ○（青木議長）　１番、山田君！３回目の質問です。 ○（山田光春議員）　副町長ね、いろいろ言われますけどね、苦しい答弁やと思いますよ、聞いててもね。まあ、理解しようとは努力はするんですけど、やはり契約書というのがこうして残ってる、じゃあ、土地だけを借りるときに、出さんの土地建物の下を改装するときに、なぜそんなことをしなかったのかと、その辺もまた理解に苦しむとこがあるわけですから、それ以上のことはもう言いませんけどね、この辺にしといて終わりたいと思いますけども、今後ともこういうことがね、初めてこういうことが出た、初めて明るみになったから、こういうことがあるのかなと、いろんなところについての書類でもこういうのなのかなと、書類についても決済日が土曜日とか日曜日に出てやってますねん、印鑑押してますねんとか、いろいろそういう答弁を、詭弁をつくって町長言われますけどね、それはまずいのではないのかなと思ってますよ。　じゃあ、６番目の方ですけども、やはり固定資産評価員と町長、農協からの売買の仲介人としての仕事の両立についてですけどね、やはりこの仕事は、本当に重い、兼務もできない、議員とか国会議員とは兼務もできない固定資産評価員という重い役みたいですよね。平岡町長になってから、初めて吉村氏にここで議決させて、以前は何か収入役がずっとされてたんですかね、庁内の人が。町長が当選されて初めて民間人の人に依頼されて、町内の固定資産についてのご指導、ご鞭撻をいただくということでスタートしたのですが、今、我々の目から見ると、この出さんの土地の農協から依頼人として、また仲介人としてこの仕事をされてる。それはもう経済的なことで当然やられる仕事だと思っていますが、また片方では、町の固定資産評価員としてやられていることについて、今も一番初めに質問しましたように、そのときに、町長、やはり土地の鑑定書ぐらいとったらどうだというようなことも一言でもあったら、このスムーズにいけたのではないかなと私は思ってんですよ。そういうことはなかったのか、あったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　いろいろな公職におつきいただく場合は、やはり人格、識見等を判断をして、議会の方に上程をさせていただいてご承認をいただいているわけでございます。吉村さんにおかれましても、そのような資格をお持ちの方というふうに考えております。　今回の取引の過程において、当初からおかかわりいただいていたわけではございません。途中からかかわっていただいたということもございます。また、ご本人の人格等も議員皆様方も十分ご承知のことと思います。今回の鑑定書の件については、吉村さんからそのようなご意見はちょうだいはいたしておりませんが、町としてもう既に鑑定書をとっていると、農協の手によるものでございますが、取得をしているということから、町として判断をさせていただいたというものでございます。 ○（青木議長）　１番、山田君！ ○（山田光春議員）　これで最後にさせてもらいたいと思いますが、こうしたことが、やはり町長が一番初めに言いましたように、防災センターのせっかく２０年度予算で、そして防災センターを建てたいと、そして地域の安全のために建てたいというて提案された。そして施政方針でも述べられた、そして予算をつけられた、町政説明会でもいろんなところで、町長、昨年の今ごろかもうちょっとしてからでも、ずっと町政説明会でもされてきたわけです。そういうことを踏まえて、やはりここで、一番初めの原点に戻れば、説明責任が足らなかったのではないか。何でやめたんですかと、諸般の事情ですとか、多額の金がかかりますねんと。それは当然、当時、議長であった私と副議長の竹村さんと聞かせてもうたん、金かかりますがどうですかと、全国の、いや、補助金もらいますねんいうてオーケーを出した中において、ある日突然ですよね、やめたとなったんですよ。そこから始まったこの問題が、１年間こうして引きずったと。私にとっても残念だと思いますけどね、やはり町長にとっても残念だと。そういうことにおいて、こうした質問させていただいて、特別委員会できていろんなことが明るみに出てきたものについては、お互いにやはりチェックすることはチェックし、議員としての機能を発揮せないかんかったなという反省をもとに、こうしたこともさせていただいておりますので、今後とも私たちも、また一段と議員としての、議会としての勉強させていただいて、また対応させていただきたいと思いますので、ありがとうございます。終わります。 ○（青木議長）　それでは、以上で山田光春君の一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩をいたします。再開は午後１時にお願いをいたしたいと思います。再開は午後１時、よろしくお願いをいたします。傍聴の皆さん、ご苦労さんでございました。　　　（Ａ.Ｍ.１１：５７休憩）　　　（Ｐ.Ｍ.　１：０２再開） ○（山田光春議員）　それでは、午前に引き続きまして一般質問を行います。　続きまして、山村さんの発言を許します。１４番、山村さん！ ○（山村議員）　１４番、山村美咲子でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いましてご質問させていただきます。３月４日、やっと定額給付金を含む第２次補正予算の財源法案が成立いたしました。これでいよいよ定額給付金が支給されます。早くも５日から全国一番乗りで北海道西興部村、青森西目屋村で給付が始まりました。そのほか２次補正予算に盛り込まれた妊婦健診の１４回公費助成、子育て応援手当３万６，０００円の支給、介護従事者の方の処遇改善のための介護報酬アップに伴う保険料上昇の激変緩和措置も行われます。今、本当に大事なことは、経済危機の真っただ中で、国民の生活を守るために、政治家が体を張って仕事をすることです。地方議員の一人として、私も広陵町において、安心・安全のまちづくりに全力で取り組んでまいる決意でございます。　まず、１番目の沢南交差点及び浄化センター入り口交差点の安全対策についてですが、沢南交差点は、高架からおりてくる車が信号を見落とすのか、無視して村から進入してくる車との接触事故が発生しております。点滅信号で予告はしていただいてはおりますが、信号と同じ予備信号の設置をしてほしいとの地元住民の方からのお声があります。また、浄化センター入り口交差点から河合町長楽へ抜ける町道は、抜け道として利用されるのか、非常に交通量が多く、通学路になっておりますので、以前から安全対策を望む声が寄せられております。同じ道でありながら、河合町では３０キロの速度規制が行われているのに、広陵町に入ると規制が終了しています。広陵町の取り組みはいかがでしょうか。　２番目、食育についてですが、資料として早寝早起き朝ごはん運動の取り組みをいただきました。各幼・小・中学校で確実に運動が広がっていることがわかりました。食育推進計画の策定など、さらに町民運動としての食に関する生涯学習、福祉及び健康の増進を図るための取り組みはいかがでしょうか。　３番目、学校等の地上デジタルテレビの整備に関するアンテナ等工事費についてですが、平成２３年７月２４日までにアナログ放送が一斉終了し、地上デジタル放送へ完全移行される予定ですが、現在、公立学校に設置されているテレビ受信機約６０万台のうち、地上デジタル放送に対応するテレビは約１％にしかすぎません。学校の地上デジタル化への取り組みを強化することが喫緊の課題となっております。文部科学省は、平成２１年度予算案に公立学校施設整備費を安全・安心な学校づくり交付金を計上、公立学校小・中、特別支援学校のアンテナ等工事に必要となる経費について２分の１を補助いたします。一方、アンテナ等工事及び当該工事と合わせて一体的に整備するデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費については、地方債で措置するとしています。広陵町の取り組みはいかがでしょうか。　４番目、いじめ防止対策についてですが、急増するインターネット上のいじめ防止、その他のいじめの未然防止、早期発見、早期対応を行うための対策の推進状況をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの山村さんの質問に対しまして、１回目の答弁をお願いいたします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ご質問をいただきました山村議員の質問にお答えをしたいと思います。　まず、初めの沢南交差点及び浄化センター入り口交差点の安全対策でございます。　この交差点は、手前に信号があることを知らせる注意信号が設置されております。この注意信号は、自動車等が安全に通行できる最善の方策として、県の道路管理者によって設置されたものであり、予備信号を設置することによって、過ってブレーキをかけたり、信号を早く通り抜けようと加速する自動車があったりと、危険な状況にならないための対策であります。今後改善の余地はないものか、再度、現況を確認しながら検討してまいります。　また、浄化センター入り口交差点から河合町長楽へ抜ける通学路の安全対策ですが、この町道は西を走る県道の抜け道となっております。最善な対策として、時間指定での自動車通行規制をかけて、通学路の安全確保することも考えられますが、これには地元住民や隣接する河合町町民の同意がなければなりません。このことから、現在はこの町道には、スピード落とせ、あるいは学童多し注意等の啓発看板を設置し、自動車運転者への注意を促しています。また、路肩に白線を引き、通学路の安全確保に努めております。　２番でございます。食育推進計画の策定状況はということでございます。　食育の推進に当たっては、家庭、学校、保育所や地域等のさまざまな場においての取り組みに加え、行政や教育関係者、農業者、食品関連事業者、民間団体等、広範な関係者が連携協力を図りながら支援を行っていくことが必要と考えています。　全国的な農産物直販所の隆盛は、食の安全・安心を求める消費者のニーズが増大していることのあらわれであろうと存じます。昨今、食の安全・安心への意識が高まる中、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待も高まってきています。地産地消の活動としては、農産物の直販所が代表的なものととらえられていますが、最近では地場農産物の加工、学校給食や外食産業との提携など、活動内容も多彩となってきています。生活スタイルや食生活が大きく変化している現在、消費者と生産者の信頼関係を構築できるよう、コミュニケーションを強化し、生産者は地元の消費者に支持されるものをつくることも必要であります。　また、地域農業の振興という観点からも、地元農産物の消費を増やすために、消費者に向けての地産地消の普及啓発を進めていきたいと考えます。条例制定については、今後研究してまいりたいと存じます。　次に、地上デジタルテレビの整備は教育長がお答えします。いじめ防止対策も同様でございます。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　安田教育長！ ○（安田教育長）　山村議員の質問事項３、学校等の地上デジタルテレビの整備に関するアンテナ等の工事についての質問についてお答えいたします。　学校等の地上デジタルテレビの整備につきましては、国庫事業の公立学校施設設備費、安全・安心な学校づくり交付金及び学校教育施設等整備事業債を活用し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境整備を行います。　この交付金は、アンテナ等工事費に対し、交付金算定割合２分の１の補助を受けるものであります。また、デジタルテレビ等の購入につきましては、地方債措置の対象となる見込みであることから、この適用を受け財政措置を講じてまいります。　次に、整備結果といたしましては、平成２１年度においてテレビ、アンテナ等の設置工事設計書を作成するための委託を行います。そして平成２２年度には設置工事を行い、地上デジタル放送移行時までには、既に整備を完了したいと考えております。　続いて質問事項、いじめ防止対策についてでございます。ネット社会の構築は便利で豊かな文化的生活を享受する反面、陰の部分もあります。学校では情報教育の分野でインターネットの利用方法やその功罪も教えています。また、携帯電話の利用についても、学校への持ち込みは禁止しており、違反した場合には携帯電話を学校で預かり、保護者に直接手渡しています。その際、その使用について保護者との共通理解を深めるとともに、機会あるごとに各家庭でルールづくりをお願いしております。　次に、いじめの未然防止、早期発見及びその対応についてですが、全教職員が日常的な児童生徒の観察、学級活動、部活動における活動把握、さらに保護者からの情報収集に努め、また各学校に相談員を配置し、相談体制も確立しています。しかし、これらの対症療法はもちろん必要ですが、大きな観点からいえば授業の創意工夫、改善、そして学校行事の変革が必要であり、教育活動でのあらゆる機会を通し、児童生徒が輝く場面、機会をできるだけ多くつくるよう指導を行っています。　今後、一人一人が見える生徒指導を徹底するとともに、児童会、生徒会活動の活性化を促し、郷土愛、学校愛を育てていきたいと考えております。以上でございます。 ○（青木議長）　それでは、１４番、山村さんの２回目の質問を受けます。山村さん！ ○（山村議員）　沢南交差点及び浄化センター入り口交差点の安全対策についてですが、これ沢南交差点というのは、以前にも高田署の管轄にあるときにも、住民の方から町長あてに請願書が出されお届けした経過がございます。そのときは、予算がないということでお返事をいただいておりますが、予備信号が非常に危険であるならば、速度を落とせるような道路に、速度を落とすようながたがたとしたものをつけるとか、道路自体にスピード落とせというような、そういういろいろな安全対策ができるのではないかと思います。今、香芝署の管轄になりまして、また先日も沢の総会がありましたときにも、やはり住民の方からお声がありました。それですので、再度、また沢の方からも要請が、ご要望があるかと思いますけれども、町の前向きな対応をいただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　それと河合町長楽に抜ける町道でありますが、非常に担当の方も何度も現場を見ていただいて苦慮していただいているところではあります。確かにスピード落とせとか、注意を促すようなものは電信柱とかにも看板とかは設置していただいておりますが、見ていただいてわかるとおり、あの道は非常に道幅が狭いです。保護者の方からのお声というのは、雨の日に傘を差して子供が歩くときに、大きい車が通ったときに、本当に接触しかねないような状態であると。だから、この道につきましては、保護者の方からも本当に１０年単位で何十年も町の方には要請が、教育委員会を通してお声が毎年のように出るところではあります。　一番やっぱり疑問なのは、河合町側は３０キロの速度規制であるのに、広陵町に入れば速度規制が終了していると、そこが同じ道なのにどうしてこういうことが起こるのであろうと、警察の管轄も違いますし、行政区も違うというところからありますが、住んでいらっしゃる地元の方に関しては、やはり同じ道であるのにという認識が非常に不思議であるということでお声をたくさんいただいております。これに関しても町の積極的な取り組み、今後の取り組みを聞かせていただきたいと思います。 ○（青木議長）　枡田総務部長！ ○（枡田総務部長）　山村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　今回、香芝署の方に出向きまして、ここの対応について協議をさせていただいているところでございます。安全対策について前向きに対応していきたいと考えております。　それから河合町に抜ける３０キロの制限速度、これについても標識がつけられないものかどうか、これについても協議をさせていただいておりますねんけども、３０キロの標識自体がというような、今ちょっと話をしていただきまして、その回答はまだ警察署にはいただいておりませんので、今後、大字区長さんなり通じて、そこらも合わせて協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○（青木議長）　１４番、山村さん！ ○（山村議員）　本当に住民の方からの強い要望でありますので、大字区長からそういう書面なりが届いた場合には、本当に早急に対応をよろしくお願いいたします。　２点目の食育についてご質問いたします。　本当に今、各幼稚園、小学校、中学校で早寝早起き朝ごはん運動の取り組みについて資料をいただきまして読ませていただきまして、本当に２年間でこれだけ大きく広がって効果があらわれているのかという感謝の思いでいっぱいです。　教育長がいつも言われるように、こういう運動はトップダウンではだめなんだと、やはり各学校の校長以下、各学校の取り組みがどうしたらいいのかという前向きな取り組みが一番いいんだということを言われてたのが、まさにこういう効果があらわれてきたのかなという思いです。教育現場では、そうして早寝早起き朝ごはんが浸透していってはおりますが、そこに教育関係には携わらない、まだもっと小さな、生まれたときからやはり食育というのはどういうものを選んで食べるのか、お母さんがどういうものを食べさすのか、我が子にどううものを食べさすのかという、そういう生まれたときからの食育ということが非常に大事になってくると思います。　また、青年期、そして壮年期、そして老年期に入ると、年代ごとによって、その食育の取り組みというのは非常に大事になってくるのではないかと思っております。　この答弁では、地産地消ということに対して重きを置いて回答していただいてはおります事業部長の答弁ではありますので、そういうところの回答いただけたのかなと思いますが、私に関しては、質問の意向というのは、健康とか、また福祉、そういうところにも重点的に取り組んでいただきたいとの旨で一般質問の通告書を書かせていただきましたので、この点に関しての取り組みの姿勢というものを聞かせていただけたらと思います。 ○（青木議長）　教育委員会事務局長、松井！ ○（松井教育委員会事務局長）　教育委員会の方からということでお答えさせていただきます。　食育につきましては、例えば小学校につきましては、町長の施政方針の中にもありましたように、２１年度予算の中では本格予算の中では、給食のプラスワンメニューということで地場産の軟弱野菜の提供を予定しております。中学校では、校内に食育推進委員会を設置しまして、青少年の心身の成長と、食生活のつながりを生徒に理解させるよう指導計画のもとに取り組んでおります。以上でございます。 ○（青木議長）　よろしいですか。答弁。吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　事業部という担当の中での答弁になってしまっております。もちろん理事者との協議の中で、やはり口から入るものでございますので、乳幼児はもちろんのことでございますけれども、我々成人、あるいはお年寄りの食育ということ、そういう情報については福祉、あるいは教育、いろんな分野から対応してまいりたいということで認識を持っておりますのでのご理解賜りたいと思います。 ○（青木議長）　１４番、山村さん！ ○（山村議員）　解答書の中で、条例制定については今後研究してまいりたいというお返事をいただいております。本当にまちづくりという観点からの条例制定というのが非常に大事であると思います。　広陵町は、本当に今、力を入れていただいているとおり、地産地消という直販所もまた新たにつくるという方向で、そこでまた加工所というのもつくっていくという構想も聞かせていただいております。ですので、やはりどういうまちづくりをしていくのかという大きな、直販所ができたからというだけじゃなくて、広陵町全体を見て、各年代にわたって本当に安心・安全な食生活、また野菜づくりというのも大事ですし、その野菜をどう調理していくのか、どういうものを摂取していくのかという研修とか、また講習会とかいうのも各地域では取り組まれているんじゃないかなと食生活のことに関しては、そういうことがもっともっと全町的に広がっていくのには、やはり小さな単位での広がりということも大事ですけども、町挙げてそういう食のまちづくりをするんだという強い姿勢に立っての計画なり条例なりをつくっていくことがまず大事なのではないかなと思いますので、ただ、研究しますっていうのは、いつもお答えのときにはずっと私も何遍も食育のことについては言わせていただきますけど、いつも研究しますとか、検討しますで終わっておりますけれども、やはりこうして教育委員会で取り組んでいただいたことが大きく今広がっておりますで、どうか町の食育のまちづくりということを大きな観点に立って、早急に、早急にということはもっと前向きに着実に広陵町にとって特色のある食育のまちづくりということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　ご承知のようにご提案をいただいております中で、小浜市、福井県ですかね、私も確認をいたしますと、海の幸が大変有名で、古代から都の天子の食卓を担当したという地域、それらの地域の特性を踏まえた中で、食育のための条例というものを調えられておるということを承知しております。　今、議員おっしゃるように、広陵町の特色にあった、そういうものをちゃんと見極めながら、やはり我々生きていくうえで食事ということは一番基本になるわけでございますから、そういったことで検討するとか、対処するとか、そういうことではなしに、やはり同じ生を受けた我々でございますので、健康で幸せな人生を送る基本になる分野でございますので、今後、本当にいろんな方の意見も聞きながら、そういう対応を検討したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　それでは、山村さん！次の質問に移ってください。 ○（山村議員）　３番目の質問に移らせていただきます。　文部科学省では、平成１７年から１９年度までの３年間で、地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業というものをモデル事業として実施しされました。また、本年度においてもデジタルテレビの効果的な活用に関する実践研究を行っておられます。　これらの事業を通じてデジタルテレビの高画質、高音質な映像による児童生徒の興味、関心の向上、パソコンやデジタルカメラ等との連携による知識、理解の定着など、教育現場における学習効果等に有効であるということが実証されております。これらの特徴を生かすためには、地上デジタルテレビ放送に対応したデジタルテレビが必要であり、デジタルテレビの効果を教育現場において最大限活用するには、最低４０インチ以上の大きさ、できれば５０インチが望ましい、またパソコンや実物投影機を接続するための入力端子がついている機種を整備することが重要なのではないかと思います。　また、これも文部科学省の調査なんですけれども、学校のテレビの６４％が１０年以上の古いテレビであります。古いテレビにデジタルチューナーをつけても、テレビ本体が使用できなくなるとチューナーの購入がむだになってしまうため、特にテレビが古い場合、チューナー対応ではなくデジタルテレビに買い替える必要があるのではないかということなんですが、広陵町の実情、こういう工事をしていただいても、本当に古いテレビというのもあったりする場合、やはりむだにならないような効率的な工事ということを考えてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（青木議長）　ご答弁お願いします。安田教育長！ ○（安田教育長）　今言われましたように、私も実のところ、これをもって学校、公民館等におけるデジタルテレビの整備についてという、これが２３年度までにきちっと整備できるようにというような形のものが来ております。　現在、学校のテレビは全部古いアナログテレビですので、もう付け替えるときには、先ほども答えの中で言いましたように、一応すべてのところをアンテナ工事も含め、また配線も含めてやっていきたいと、このように思っております。　まだまだ整備することはたくさんあるわけですけども、今言われたような形の大きさのテレビであれば、今度つる道具もそういうまた付随のものも出てきますので、また新しい予算の中でそういうことを考えていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。 ○（青木議長）　山村さん！ ○（山村議員）　３回目の質問でございます。また、関連して観点を変えてなんですが、今度は高齢者とか障害者の方たちへのやはり地デジ化に対してのきめ細やかな受信説明会の実施が総務省は掲げておりますけれども、広陵町での取り組みの方針を聞かせていただきたいと思います。　それと、本当に現実的なことなんですが、これ住民の方から言われました、古寺町営住宅お住まいの方からなんですが、古寺の町営住宅の地デジ化の取り組みはいかがでしょうかというご質問もありましたので、合わせてご回答よろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　ご答弁お願いします。答弁。吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　古寺の町営住宅の受信機能でございますけれども、共同アンテナという認識をしておりますので、学校関係と時期的なことも合わせながら対応してまいりたいと思います。 ○（青木議長）　山村さん！ ○（山村議員）　質問が不十分であったと思いますので、もう一度きちんと言わせていただきます。　今、悪質商法に関する注意で、テレビのデジタル化工事を装った詐欺にご注意くださいという総務省からの提示があるんですけれども、地上デジタルテレビ放送受信のための不当な費用請求とか勧誘、モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの情報が寄せられているということで、こういうことをきちんとお知らせをしてあげないと、やっぱり高齢者の方とか障害者の方っていうのは、まだまだ対応すぐできないという部分があるのではないかなと思いまして、そういう町としてのきめ細やかな方針というか、取り組み方というのを聞かせていただきたいと思いまして、ご質問させていただきました。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　この地デジのことで、総務省の方から直接担当者がお見えになりまして、生活保護家庭につきましては、チューナーを無料で配付するということも説明を受けてございます。チューナーは無料なんですが、アンテナは自己負担ということで対応してくださいという説明もちょうだいしておりまして、担当部局の方にもそのことを資料をつけて周知を図っております。

　議員ご指摘の悪質商法等については、地デジに限ったことではございませんので、そういったつけ込まれないように十分担当機関、民生委員さん、いろんな方に周知をして防止に努めてまいりたいと思います。 ○（青木議長）　１４番、山村さん！次の質問に移ってください。 ○（山村議員）　では、４番目の質問に移らせていただきます。　今、本当に多くマスコミでも問題になっております携帯電話のインターネット機能とか、掲示板機能などによるサイトとか、そういうものでいろいろな青少年がトラブルに巻き込まれているということ、広陵町ではどのように掌握していただいてるかどうか。　また、学校裏サイトということで、自殺者も出たりする場合がありました、同級生に対する誹謗中傷が横行しているということがいじめの一因になっているということも指摘されております。子供たちが被害者にも加害者にもならないっていうように、情報モラル教育の充実も養成されると思いますが、その取り組みについてお聞きしたいと思います。　また、小さな子供さんとかでしたら保護者の方に関しても、やはりこういう悪質サイトの閲覧を制限をするフィルタリングの機能とか、ブログの実態ということを保護者の方が理解しているかといえば、すべてじゃないかなという、理解していない場合もあるんじゃないかなと思います。それについても、保護者の方への対応というのもお聞かせいただいたらと思います。 ○（青木議長）　安田教育長！ ○（安田教育長）　先ほどお答えの中のときに、答弁させていただいたときに、パソコンと携帯を一緒に答えさせていただきましたけども、私は、なぜ一番最初にパソコンを言ったかといいますと、我々、今使っている携帯ちゅうのは、これはほとんどが私自身はもう電話です。電話機能です。しかし子供たちちゅうよりも若い人は、今はそういう、何ていうんですかね、メールとか、それとかパソコン機能を使ったそういう情報の末端装置だと、こういうように思ったときに、やっぱりそのときに、一番最初に教えるときの学校の場合はパソコンから入っていきますので、そのところのとこにきちっと指導しなければならないと、私自身はそのように思っております。　だから、そういうときに、携帯電話の中に、例えば自分のメールとか電話番号を教え合いするときには、自分と教えた、こういう信頼の中に立っているわけですけども、そういうことが第三者に伝わらないような、そういうモラルをやっぱりきちっとしなければ、それはもちろん家庭の方が携帯を持たすときに、そのことについてはきちっと約束しなければならないのじゃないかなと、このように思っております。　私もネットを使ってのいじめというよりも誹謗中傷のものは、実のところ１件聞いております。それは早くわかって学校がうまく対処してくれたということもあるわけですけども、氷山の一角かなと思っているわけですけども、機会あるごとに家庭の中で、やっぱりこういう情報末端装置の使い方についてのメリット、デメリットというのも、まず親が理解して、子供たちとの間に約束事をきちっとつくっていただくことを、機会あるごとにそのことを学校の方にはお願いしております。以上です。 ○（青木議長）　１４番、山村さん！ ○（山村議員）　保護者の方への対応というのが、ちょっと漏れていたかなと思うんですが、保護者の方に。 ○（青木議長）　安田教育長！ ○（安田教育長）　家庭教育学級の今リストを出してもらっているわけですけども、今そういうことをやっていただいた学校もあります。しかし、中学校の方に関しては、先ほど言ったように取り上げるという言葉は語弊あるかもわかりませんけども、学校は基本的には携帯は禁止しておりますので、見つけたときには預かって、返すときにはそういう話もしますし、また、ＰＴＡの学級懇談会とか学年懇談会の中にとかは、そのことについてはきちっと話ししていくと同時に、基本的に習う情報教育の最初のところにモラルのことについては子供たちには話ししますけども、親たちにもそのことを通じての教育は、また啓発はしていかなくてはなないと、このように思っております。 ○（青木議長）　１４番、山村さん！ ○（山村議員）　本当に教育長は認識してくださっていると思いますけれども、今の子供たちというのは、非常に携帯電話とか、またパソコンに依存してるという時間が、ケースが多いです。携帯サイトでは１時間以上利用している、全国的に、これは読売新聞からの引用ですけれども、携帯サイトを１時間以上利用しているのは、小学校６年生が２％、中学校２年生が１４％、高校２年生が３９％、特に高２女子の１５％は３時間以上使っていたという調査の結果があります。また、食事中であったり入浴中であったり、授業中でも高校生の場合でしたら使っているという、授業中でも携帯電話を使っているという生徒が１８％いたということで、本当に非常にメールのやりとりというのは、子供たちでは多く利用している、また依存というところまでいってる子供たちもいるのも事実であります。　本当に保護者の知識不足というのも目立って、ブログについては６７から７０％の保護者が知らない、詳しく知らないと回答していると。高２の４４％はプロフですね、プロフを開設したことがあるが、我が子が開設していると思っている高２の保護者は１７％にとどまったと、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能も保護者の半数以上が理解していなかったという、高校生の保護者の方に関しては、また親御さんの年齢が高いのが現実なのでそうなのかなとも思いますけれど、一つ提案というのでｅ－ネットキャラバンということで、ｅ－ネット安心講座ということを無料でしていただくという、講師派遣に伴う謝礼、交通費は不要ですという、全国４７都道府県で実施されているという、こういうこともありますので、ぜひこういうのも使っていただきながら、子供たちがそううネットとか犯罪に巻き込まれないように、サイトとか、無認識なため事故とかいじめに巻き込まれないように、また教育現場での対応をよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○（青木議長）　安田教育長！ ○（安田教育長）　今言われてるネットの、またブログのこのことについて、私自身は基本的にゼロにはできないと思っておるんです。そんならこれを全部やめてしまうと、これはもう全く不可能なことだと思っております。　だから、子供たちには、やっぱり先ほど答弁書にも書きましたように、子供たちがほんまに学校へ来て、学校は楽しいんだと、そういうことにしようと思うたときには、学校の責任としてやっぱりわかる授業をしていかなくてはならない。もう一つは、やっぱり学校ちゅうのは楽しくなっていかなくてはならない、そのためにはいろんな学校行事をしながら、変えながら、自分はこの学校にいてる一員だと、だからこの学校は好きなんだ、だから学校に行こうやないかと、そういうことをしていかないとね、ただ、私はそのことについていいとか悪いとかだけですればモグラたたきになってしまって、いくらたってもそのことについてはなくならないと思っております。　だから、先ほど言ったように、今、学校の方でいろんな行事をやってもらってるときに、子供たちが何か一つ役割を、何かのとこで光が当たるように、このごろ考えてもらっております。　ちょっと我田引水のところもあるんですけども、今年広陵中学校がやりました職業体験学習、議長さんのとこにもお世話になったんですけども、あれの今、本をつくったときに、見ていただいた方もわかると思うんですけども、実のところあの表紙も、それから一番最後の表紙も子供たちがつったんですけども、ある一部分のとこに自分らが書いたんだということを、そんなことも残してもらっているんですよ。そうしたときには、私はもうそのことについては、職業体験学習以上に、自分はこの学校でこういうことしてたんだというようなことを誇りを持ったときに、こういうところよりも、やっぱりこれから持っている自分の生きる姿、またこれから持っている夢を実現しようとして進んでいくんじゃないかなと、このように思っております。だから、その対症療法からもう少し観点を変えた、そういう指導を学校の方に徹底していきたいと、このように思っております。以上です。 ○（青木議長）　それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。　続きまして、山田美津代さんの発言を許します。１１番、山田さん！ ○（山田美津代議員）　１１番、山田美津代、一般質問させていただきます。　５項目について質問させていただきます。　１つ目は、竹取公園の駐車場の無料化についてです。　この問題は、かねてから多くの町民の願いであり、当時有料化に賛成した議員も町民の声に押され昨今の議会で無料化を質問するということも起きてきているのは、皆様ご存じのことだと思います。　１２月議会では、図書館利用の町民だけ南側は無料と一歩前進したわけでございますが、この際、北側も南側も町民だけ無料にして、多くの町民の願いをかなえて、活気ある公園を取り戻していただきたい。さらに町民以外の人も無料化すれば、一層活気ある町になるのでは。公園の活用が町民に利益を生み出す施策をもっと真剣に考えていただきたい。そのための仮に竹取公園活性化委員会をつくり、緑化フェアまでに方針を立てるべきではないでしょうか。　２つ目の質問は、介護保険料の値上げは、町民の生活や実情を見ていない許せないもの、撤回を要求しますというものですが、朝からいろんなことがありまして、予算を取り下げてということで、突然のことで戸惑っております。この質問は一体どうなるのかなと思って、矛先が鈍る思いですけれども、第４期を迎えて、介護保険の改悪が進んでいますし、また、同じような値上がりのことが出されてはいけないので、しっかりと質問させていただきます。　１月２８日の策定委員会で第４期介護保険料の方向性が示され（介護報酬が２１年度から３％増と改定されることにより、町においては３年間の合計で１億２，５９６万円の負担増となるが、国が特例交付金を２０年度に交付するので、基金を設置して２１年度、２２年度と繰り出すこの交付金を毎年度保険料に充当することにより、２１年度、２２年度の保険料の上昇が緩和され、３年ベースの保険料の段階的な値上げになる、このときは段階的な値上げになるということだ）ということがわかりました。３年の値上げを平均すれば基準額で４，０００円の人が４，５００円になる大幅な値上がりで、年金から後期高齢者医療制度掛金は引かれ、介護保険は引かれ、これ以上、何を節約したらよいのかという、高齢者にとっては死活問題です。４月からの介護認定も新方式になり、財源抑制のため軽度に変更されるおそれのある場合が２、３割あるというのです。これでは保険料は値上がりするは、今まで受けられていたサービスは受けられなくなるでは、介護を要する人の生活に重大な困難をもたらします。町の努力で値上げを抑え、人に優しい高齢者に思いやりのある町にしてください。さらに、きめ細かな減免制度をつくるべきではないでしょうか。　３番目、イズミヤ出店に伴う安部地区の問題。　先日の全員懇談会で示されたイズミヤ出店による尾張川の水路変更で、今まで南から北へ通っていた川が、店舗ができることで店舗直前で右にクランクすることにより、安部新田公民館のあたりが増水時に水つきになるのではないかと心配です。　六道山からの水の流れが勢いがよく、南には行かず北へ流れるため、その先がクランクになれば水があふれることが十分想定できますので、その解決策は絶対必要です。また、交通渋滞対策が不十分ではありませんか。今でも神座の前は渋滞します。開店すれば何倍もの交通量が予測できます。交通量調査などで得られている数値などから、どのような交通量の変化を想定し、対策を立てようとしているのか、その対策の過程を公開し、通行者の不自由な道路にならないように徹底した対策と見通しを立てるべきです。　４番、赤部の助産所オープンについて。　かねてから待望の助産所が４月にオープンすることになり大変喜んでおります。町長もできるだけ援助するということでございましたが、オープンに際して、広報には載せるということ以外には、他に町のホームページに載せるとか、もっと広報に努めてほしいのですが、また、助産所の事業主との緊密なる連絡が前提ですが、広陵町民については優先的に診察してもらえるとかはできませんか、何か方策はお持ちですか。　また、異常があったときの産科医院との連携マニュアルなどもあれば、なお安心できると思うのですが、助産所側と開業に当たっての打ち合わせはどのようにされてるのですか。助産所の運営の把握や助産所側の要望や、町ができる援助など具体的なお願いと協力を話し合う必要があるのではないでしょうか。　５番目、最後の質問です。五位堂駅のエレベーター設置について。　２月の１２日に香芝市民の方や広陵町民の方と町長交渉をされまして、広陵町民の利用が多い五位堂駅北側には、近鉄が構外になるので社としてはエレベーターを設置しないというので、香芝市と協力して設置実現をしてほしいと要望いたしましたところ、広陵町より香芝市に強力に働きかけたいとよいお返事をいただき、皆さん喜んで帰られたのですが、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。　以上、５点についてよろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの山田さんの質問に対しまして、１回目の答弁をお願いします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ただいま山田議員から５項目についてご質問をいただきました。順を追ってご説明を申し上げたいと思います。　まず初めは、竹取公園駐車場無料化にしてくれということでございます。　北側も南側も町民だけ無料化にすると、町民の願いをかなえて活気ある公園ができると、さらに町民以外の人も無料化にすれば一層活気がある町になるというご提案でございます。また、そのために竹取公園活性化委員会、こうした組織をつくって考えるべきだというご提案をいただきました。　竹取公園の駐車料金は、平成１９年４月１日から有料化ということで対応させていただいているところでございます。本年４月で３年目を迎えようとしており、利用者の方々にもご理解をいただける状況が定着してまいったと考えております。この間、いろんなご意見をいただき、必要な改正を行いながら進めさせていただきました。　竹取公園は、一人でも多くの方に利用してもらうため、駐車場用地を個人の方から借り入れて借地料を支払っております。また、ちびっこゲレンデ広場や複合遊具などに多額の点検整備費用がかかっているのが実情です。住民の皆さんはもとより、町外の利用者の方々にも当公園の事情をご理解をいただけていると思っております。　利用状況についても盛況でございます。また、２０１０年には馬見丘陵公園を主会場とする全国都市緑化フェアの開催も予定されており、この機会を生かして全国に向けて広陵町を発信してまいりたいと考えているところでございます。　お申し出の活性化委員会については、検討に値しますので行政改革委員会とも合わせて考えてまいります。　２番でございます。介護保険料の値上げ、町民の生活や実情を見ていない許せないもの、撤回を要求するという厳しいご意見でございます。　答弁は、介護保険制度においては、平成１２年度の施行当初から３年を１期とした中期財政計画によって運営するものとし、保険者としての市町村は、各種介護サービスの利用に応じた介護保険料基準額を設定することとされています。このことから、本年は第３期計画の最終年度であり、来る平成２１年度以降の３年間の第４期事業計画を策定する年度であります。　議員はこの事業計画の策定委員会委員として、本町の介護サービスの必要量の推計等を審議いただいており、お申し出のとおり平成２１年１月２８日に第３回広陵町介護保険事業計画等策定委員会が開催されました。当該委員会は、介護保険料設定の重要な会議となることから、慎重審議を経て、包括的に承認を得た基準額は現行の４，０００円を５００円増額とする４，５００円とし、３年を通して同額とする平準化を図るものであります。　町といたしましても、介護給付費準備基金保有額の６，６００万円のうち５，５００万円を繰り入れ、介護サービスの伸びを精査すると考える抑制策を図ったものの、本町の実情を踏まえますと、高齢者の増加に伴う給付費の上昇や施設入所者の増加によって、制度の仕組みから改定させていただかなければならないものと存じますが、後ほど骨格予算の変更についてご承認をいただくこととなりますと、この場合、新町長が提案する予算審議をいただきます。　なお、介護サービス利用に際して必要となる介護認定方式につきましては、調査項目の変更と認定の概念を一部変更する新たな方式が本年４月から開始されることとなりますが、これは平成１８年度時点に改正があったこの制度の持続可能な予防重視型制度へのさらなる転換を図るため、今回、対象者個々の実情をより正確に反映できるよう、見直しが行われるものであると考えております。　次、３番でございます。イズミヤ出店に伴う安部地区の問題としてご提案をいただきました。また、問題点を提起をいただきました。　答弁として、イズミヤ出店に伴い、尾張川の水路変更でございます。店舗手前で付け替え水路は東側にクランクすることにより、安部新田公民館あたりが増水時に水つきしないのかということでございますが、東側にクランクする手前の旧水路幅は２．７メーターで、新設するクランクの水路幅は３．４メーターを確保して雨水対策を行い、増水時の対応を行っております。適正な水量計算に基づいて水路幅を確保しているものでございます。　また、東側のクランクから東に直接新尾張川に接続放流されますが、その手前に転倒ゲートを設置しております。この付け替え水路は、ふだんは通常の用水路として利用されていますが、ある程度の雨水がたまると自動的に倒れる転倒ゲートで、雨水は分散して付け替え水路と新尾張川に流れるようになります。また、大和高田上流から流れていた水は、すべて上流の新尾張川に流れる構造に設計されており、今言われている南郷池から流れてくる水は付け替え水路で受けることになり、水量は減ることになります。　次に、交通安全対策ですが、管轄の香芝警察署及び県警本部の交通規制課、そして町も交え協議を行い、周辺道路の交通量調査に基づき、適切な交通対策を行っております。　一つには、県道大和斑鳩線の渋滞緩和対策として、中和幹線から尾張川沿いの進入路を設置するための町道認定を議会で承認をいただいたところであります。さらに付近住民の通行の安全のため、地元住民と協議をしながら歩道等の整備を行ってまいります。また、オープン当時は、来店誘導と合わせて一般の通過車両の誘導についても適切な指導を行い、交通渋滞緩和対策を図ってまいります。こうした点につきましては、開発業者にもよく指導を行います。　次、４番目でございます。助産所が開設されますが、広陵町の行う支援や助産所との連携についてお尋ねをいただきました。　広陵町内に助産所が開設されることは、町にとりまして誠にありがたいことであり、開設に当たり町内で適地をお探しのときにも準公共的施設であることから、行政としてできる限りのご支援をさせていただいたところでございます。助産所は分娩の補助とともに、妊産婦、新生児の保健指導が中心で、産科の病院とは異なり、医療行為を行うことができないことから、万一、医療行為が必要となった場合のため、助産所が嘱託する産婦人科の医師、医療機関によって行うよう、あらかじめ嘱託医を持つことや、最近では新生児集中治療管理室等の連携も義務づけられています。これらのことは、助産所開設に当たり、葛城保健所と協議されているところでございます。　助産院が減少する中、広陵町で開業されることにより、出産の場が確保できることは喜ばしい限りであります。母子の健康管理についての助言指導をお願いしながら、相談の上、町行政として必要な支援をしていきたいと考えております。なお、町ホームページなど、他の医療機関同様、診察時間等の情報を提供する予定であり、また、助産所と連携しながら各種母子保健事業を通じＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次は最後の質問でございます。五位堂駅のエレベーター設置でございます。　答弁として、再三、香芝市市長さんと出会う機会があり、エレベーター設置について協議をいたしております。私は、北側について広陵町の負担が必要なら負担を行ってもよいと言っております。香芝市長さんは近鉄の敷地内しか国庫補助金が受けられないこと、スロープを改修するにはりそな銀行まで延長しなければならないこと、また、香芝市には駅は８駅、８つの駅があり、優先順位も考えなければいけないこと、エレベーターを設置しないのではなく、いずれはしなければならないと考えている、現場の諸条件を精査して努力したいと、広陵町には負担を求めません、香芝市の責任において行いたいと言っておられます。町としましては、早期実現に向けて、あらゆる機会を通じ努力してまいります。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　それでは、１１番、山田美津代さんの２回目の質問を受けます。山田さん！ ○（山田美津代議員）　竹取公園の駐車場のことは、本年４月で３年目を迎えようとしており、利用者の方々にもご理解をいただける状況が定着してまいったと考えておりますということでしたけれども、１９年度の利用状況を見ますと、１万８，２３５台で収入は９５７万円ですが、維持管理費６４１万円、この内訳引きますと３１６万円の収入なんですね。これだけの収入を得るのに随分町としては町民の不評を買っていると思うんです。公園の活性化と引き換えに３１６万かなというふうに私は思うんですが、活性化委員会というものはつくっていきたいということで前向きなご答弁いただいてうれしいんですけれども、町民に評判の悪い有料化をやめて、よりにぎわう公園にして他町村の方のお金を落としてもらうやり方に変えたらどうかなというふうに思うんですね。その方が町民の方の利益になるし、賛同も得られます。　他町村にない立派な遊具があるのですから、遠方からたくさん来られています。そのことは町長も先ほど言っておられましたけど、その方たちに何か魅力のあるものを、販売方法を工夫されて売ってお金を落としていってもらった方が私は町民の方が喜ぶんじゃないかなと思います。１日２万円あったら年７２０万で、人件費引いても３００万の利益っていうのは出るんではないでしょうか。借地料も出るのではないかと思います。ぜひ公園活性化委員会、実現していただいて、町民のお知恵を拝借してみたらいかがかなというふうに思います。　無料化をしていただくっていうことは全然ご答弁なかったんですが、活性化委員会をつくるということは言っていただいたんですけれども、駐車場の無料化、こういう活性化委員会をつくって、何か物を売って、それで駐車料金に充てるという、この考えはいかがでしょうか。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　無料化、確かにおっしゃるように望まれる方はあろうかと思います。しかし、私もある一面はそういう公園の利用者になる場合もございます。やはり駐車場を完備していただいてる公園というのは、利用者からすると大変ありがたい施設なんですね。竹取公園は、町長が答弁しましたように、民地をお借りして、そのための利用をさせていただいております。大変利用いただく方にとっても安心につながっているんではないかなあと思っているところです。　特に数字をお示しいただきまして、３１７万の利益というようにおっしゃっていただいてます。ゲレンデ広場、あるいは回転スライダーというんですか、ああいう人気のある施設につきましても、やはり３年に１度とか、５年に１度の大修理等もかかってまいりますので、そういうことを考えますと、何も駐車場の有料化で利益を上げてるということではございません。やはり公園を今後も利用者に喜んでいただける状態を維持していくためには相当な経費も要ります。そういった中で、あれだけの施設ですので、駐車場も民地を借りて安心しておいでをいただけるというのがやはり一番いいのではないかなと。　ご提案いただいております県外、あるいは町外からおいでの方の、何かを買い求めたり、広陵町で何かを、いわゆる産業の振興につながるような施策を考えたらいかがかということのご提案をいただいております。それらは活性化委員会等を立ち上げる中で、検討協議をしてまいりたいなあと考えます。以上です。 ○（青木議長）　１１番、山田さん！３回目の質問です。 ○（山田美津代議員）　駐車場の管理が行き届いてるから有料化になって町民の方が喜んでるとは到底思えないんですね。去年の町議選のとき、一番多かったのがこの有料化への町民の願いでした。町税を払っているのに、なぜ駐車場有料なの、小さい子供がいるから２人も３人も連れていくのに荷物が多い、車でないと行けない、それなのに何で無料じゃないの、前と比べて盛況やったって町長言うておられましたけれども、やっぱりちょっとにぎわってるのが落ちてるかなっていうのが公園に遊びに来られてる方の意見でした。減ったのは有料のせいなのねっていう声も確かに聞いてます。この町民の１回声を聞いてみていただきたいと思います。何か答弁ありますか。　それと、先ほど吉村部長が言っておられた遊具にどれぐらいお金がかかるんでしょうね。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　詳しい積算はしておりませんけれども、例えばゲレンデ広場なんかをやはり安全な状態維持していこうとすると５年に１度ぐらいの点検、あるいは１０年に１度の大規模な修理といいますか、そういったことが当然必要になってまいりますので、１年にいくらということではなしに、そういう大規模修繕なんかをするとやっぱり何千万単位ということは遊具全体では必要になってまいります。 ○（青木議長）　副町長！ ○（山村副町長）　竹取公園駐車場無料にというご意見でございます。　行政改革推進委員会の中でも、いろいろな受益者負担をちょうだいして財政の健全化に努めよというご意見もございました。その中で竹取公園の駐車場の有料化も一つの事業としてスタートをさせていただいたところでございます。　経済が活性化して、どんどん税収が上がっているという時代ではなく、いろんな経費がかかる中で、いわゆる税収をどのように配分して全体的な事業を行うかという観点からの一つの判断でございます。今後、活性化委員会で駐車場の有料、無料の是非についてもご意見が当然出てくるかと思います。いろいろなご意見をお伺いしながら、町行政全体の中で考えていかなければならないと思います。　また、全国都市緑化フェアの事務局が先日お越しになりまして、駐車場対策が非常に必要になってくるということで、奈良県の第２浄化センターを駐車場にし、また馬見丘陵公園の駐車場ももちろん使うわけでございますが、不足する分は第２浄化センターの駐車場からバスで輸送するという方法もとられるそうでございます。ただ、土曜、日曜、祝日、大変訪れる方が多いということから、竹取公園の駐車場を土日、祝日に限って芝生広場も含めて駐車場に借りられないかという話もございました。一定の期間だけだと思いますが、その際、お伺いいたしますと、県のその催しには駐車料金を徴収する計画であるということもお伺いをいたしております。その期間については、竹取公園を使っていただく場合も有料で使っていただかなければならないというふうに考えてございます。今後、馬見丘陵公園の駐車場の駐車料金の徴収についても検討されているとお伺いをいたしておりますので、傾向としては有料化の方向に動いているのかなというふうには思いますが、広陵町の竹取公園の駐車料金については、しっかり議論をしていただきたいなと思います。 ○（青木議長）　１１番、山田さん！次の質問に移ってください。 ○（山田美津代議員）　そしたら、竹取公園のことは町民の方からちょっと離れていくなあというふうに思って残念ですが、次の質問に行きます。　介護保険料値上げ反対ということですけれども、値上げの理由はいろいろとありますけれども、第４期介護保険事業計画及び老人福祉計画策定のためのアンケートの調査結果が、先日の策定委員会で報告をされました。その最後の項目で、自由記入欄として老人福祉や介護保険に関して、あなたが現在お困りのことや広陵町に対するご意見などご自由にご記入くださいとあり、その結果が報告されました。　今度の値上げは全くアンケートにお答えいただいた町民の声を無視したものとなっています。例を挙げますと、負担金額が多く、年金がなくて生活していかれない、年金８万円で生活が苦しい、介護保険、これ以上高くならないようにしてほしい、年金６万８，２１６円で保険料が８，０００円引かれる、高いのと違いますか、母の年金、月３万円ではどうすることもできない、年金生活者の私たちからの出費もかさんで大変です、これ以上、介護保険料を上げられては生活ができない、本当に苦しい老人がいることを理解していただきたい、介護保険料が高いように思います、２人で１万２，０００円、要介護者が年々増加する、そのため保険料が高くなるが、年金生活者にはこれ以上は非常につらい、町がもっと負担してほしい、町の保険料は他の町より少し高いように思います、国民年金２人合わせても１カ月にいくらもないです、これから２人の生活が心配です、これ以上高くしないでほしい、私の介護保険料は高く払い過ぎではないか、年金生活者で生活が苦しい、平成２年に西宮から来ました、医療費、交通費、なおかつ介護保険は一番高くせつない思いです、保険料は高くなってもサービスは十分あった方がよいと思いますが、高くなる分は町の税から補っていただければと思います、年金から引かれたらなくなってしまいますなどなどです。　他町村は、こういった声を反映して、橿原市は１１８円下げて基準額が３，９９２円です。大和高田市も１００円下げて４，３００円です。田原本は４５４円下げて３，５３８円です。ここに次期保険料各種状況一覧がありますけれども、見てみますと広陵町が４，０００円から４，５００円、断トツに高いんですね。斑鳩では１２段階に保険料を分けているんです。そういうふうに広陵町も基金を５，６００万円繰り入れて努力はされていますが、見込み額が実績の値より高く見積もっているからではないかと思います。　策定委員会の資料で示されたように、１８年度の計画値は１２億４，４０５万５，３９１円で、実績値は１１億５，２７７万６，３１４円で、この差は９，１２７万９，０７７円と９２．７％です。１９年度は１１億４，６４６万４８７円と１０億８，１０１万２，２６３円で、６，５４４万８，２２４円の９４．３％です。７，０００万から１億近く実績との差があるわけです。この見込み額を２１年度には１４億、２２年度には１５億、２３年度には１６億、この計画値をもっと実績値に近く設定されたら、このような値上げはされなくてよいのです。　また、１９年度は２，７００万の黒字となっています。赤字なら町民の方も納得されるでしょうけれども、黒字でなぜ値上げするのかと、年金生活者や高齢者は到底納得できません。また、県の財政安定化基金条例が一部改正になり、基金拠出率の改正として０．１０％からゼロ％に変更になり、積み立てるお金も保険料に回せます。このように財政危機でもなく、値上げは時期尚早です。町の努力で回避できる状況ではないですか。アンケートの町民の声を思い撤回していただきたいと思います。　一応、答弁お願いできますか。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　ただいま申していただきました計画時の推計値と実績値に乖離（かいり）があることはそのとおりでございますが、それがすべて保険料としてはね返ってくるものではないということもご理解いただけると思います。その額の保険料負担割合相当分が、いわば余剰金として生じてくるという理屈になるわけでございます。逆に、介護保険料の徴収見込み値と実績の徴収額にも乖離がございまして、推計値よりも実績値の方が少ないということで、それはマイナス要因になっているわけでございます。　介護保険法では、必要な見込みを立てて、それに見合う保険料を徴収するようにという原則規定がございまして、それを他の財源に求めるということではならないという制度になってございます。そのことから、介護保険事業策定委員会でいろいろな数字をお示しをして試算をした上で、今回４，０００円を４，５００円と改めさせていただきたいという案をお示ししたものでございます。　他の市町村の例もご紹介をいただきました。やはり過去に大きな積立金を保有している市町村ばかりでございまして、それをほとんど取り崩して介護保険料の引き下げに充てられている町村もございます。やはり介護保険事業を安定的に運営するためには、過大な見積もりは必要ではございませんが、安定的運営のための適正な推計が必要でございますので、これは県の指導も受けながら積算をさせていただいた結果でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　また、低所得者に対する負担緩和につきましては、制度として現在は６段階でございますが、それに見合う軽減をさせていただいております。もっときめ細やかに低所得者の負担割合を低くいたしますと、ほかの方に負担を及ぼすということになってまいりますので、そのあたりは慎重に進めなければならないと思います。おっしゃる趣旨は、やはり所得に応じて負担感が違うということは、当然、低所得者の方には負担感が大きくのしかかっているというふうには思います。それは理解ができますが、制度としてできる限りのことは織り込まれておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○（青木議長）　１１番、山田さん！ ○（山田美津代議員）　前の説明で広陵町の保険料が高いのは、施設を利用する方が多いということを聞いているんですけれども、在宅の介護が不十分なのかなというふうに思うんですね。どこの部分が使い切れてないのか、もう過去３年間の、また今後３年間の予測が要ると思うんですけれども、使う立場になりましたら、例えば共働きの世帯で週５日ぐらいヘルパーさんとかお願いしたい、また出勤前とか後を見てもらいたいし、県の資料では夜間対応型訪問介護の計画値３８５が、実績値では１だけで、その辺の在宅介護のあり方、検討が要るのではないかなというふうに思います。先に保険料を上げるのではなく、もう少し高齢者の生活に思いをめぐらせていただきたいと思います。　それに４月から介護判断基準が新方式に変更され、聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変わり、重度の寝たきり状態の人が自立、介助なしと、そんなあほなと思えるような設定がされるというのです。例えば移動や異常の調査項目では、そういうことができない寝たきり状態の人でも、従来なら当然、全介助と判断されてたのが、今度の新方式では介助自体が発生していないからとして、自立を選択するようになっているのです。また、食事摂取の項目でも、食べ物を口にできず、高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介助が発生していないとして全介助から自立へと変更されてしまうのです。こんな許しがたい改悪をされ、今まで受けられていた介護を受けられなくして、保険料だけ上げられる、こんなことは許されません。国は保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計の一般財源の繰り入れを決めましたね。副町長、先ほど一般財源を使えないとおっしゃってましたけど、国は一般財源を繰り入れを決めているんです。広陵町でもアンケートにあるように、町の援助でこの第４期を乗り切っていただきたい、どうか見直していただいて、値上げ撤回のご英断を町長してください。 ○（青木議長）　ご答弁お願いします。山村副町長！ ○（山村副町長）　介護保険制度は、基本はやはり在宅介護を基本としているということは当然のことでございます。広陵町の場合は、施設入所の給付が多いという現状もございます。このあたり分析をしっかりしなければならないと思います。　在宅介護の支援が不十分ではないかというご指摘であろうかと思いますが、現在、議会に資料でお配りしておりますように、訪問系サービスについては、推計値を下回った実績値になってございますし、通所系サービスは実績の方が大幅に上回っているということで、施設入所につきましても、そんなに計画値を大幅に上回った実績値とはなってございませんが、通所系でどうも多くなっているということで、在宅介護からほかの施設の介護に頼っているという傾向が見てとれるというふうに思います。

　これは一面には介護サービスそのものが皆さん方に定着してきたということも言えるのかもわかりませんが、安易に利用されているのではないかと見られないこともないのかなと思います。私も母親８４歳でございまして、元気に暮らさせていただいておりますが、友達からデイサービスに誘われるんやというようなことも申しておりまして、元気な者はそんな必要はないと私は申し上げておるんですが、そういった通所系サービスも娯楽の一面としてとらえていただいているのかなあというふうにちょっと不思議に思っておりますが、このあたりは確認しなければならないなと、担当としても思っているとこでございます。　町としても介護保険料そのものを高く設定するために頑張っているわけではございません。できるだけ皆さん方にご負担の及ばないようにいろんな角度から取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○（青木議長）　１１番、山田さん！次の質問に移ってください。 ○（山田美津代議員）　イズミヤ出店に伴う安部地区の問題ですが、安部地区の町民の方のお話を伺ってまいりました。昨年の３月以来話し合いはされず、イズミヤの店舗ができることによりなくなる生活道路は、住民が不便になり困るので残してほしいと要求されていたということがわかりました。なぜ町民の声を無視してイズミヤの思うとおりの設計にするのですか。また、そのことの説明をしないのはなぜですか。一番大事なのは町民です。イズミヤが来ることで喜んでいる人ばかりではありません。町内の商店ではとても脅威に思い、誘致した町長にはよい思いを抱いてないようです。そこへ説明なしでは反発が生じるのではないですか。開店してから交通渋滞などで迷惑がかかるのは近隣の住民です。ここを丁寧にしなければ、後々問題が起きるのではないでしょうか。　また、先ほどお話がありました六道山からの水つきの問題ですけれども、住民の納得するような対策を打ってください。尾張川の接続で高田川から流れている水の変化がどうなるか、今のちょっと説明では住民の方は納得できないんではないかなというふうに思いますが、この辺、さらに答弁お願いします。 ○（青木議長）　枡田総務部長！ ○（枡田総務部長）　ただいまの質問にお答えをさせていただきます。　地元説明会の方で、３月以降説明がないというお話をいただいておりますが、ＰＴＡとかそこらの方でもう３回ばかり説明会をさせていただいて、どういった経路がいいのかどうか、どこが一番安全上問題がないかということでお話をさせていただいておるところでございます。それについては、ＰＴＡの皆さんには、今、了解をいただいたという我々の思いでございます。それから、地元の全体の説明会いうのも２回ほどさせていただきましたんかね、安部地区と、それと安部新田地区においてさせていただいております。それから、近々、また地元説明会ということで、安部新田に出向きまして、全体的な進捗の流れとかも交えながら協議をさせていただくというふうになっております。　それから、雨水いうか、増水ですね、増水の対応につきましては、本来は新尾張川、これの布設により増水対策をするという計画で、今、県の方で事業対応をやっていただいております。それに伴って、付け替え水路、これもその計画に合わせたような水利計画をもって事業をしております。これについては、県の高田土木と、また県の河川課とも協議しながら、水量計算なりも断面図面も持っていっておりまして協議をしておりますので、そこらは対応は十分できているというふうに自負しております。よろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　１１番、山田さん！ ○（山田美津代議員）　ＰＴＡの方には、そうして丁寧に通学路のことを主にされておられたと思うんですけれども、住民の方はそういうことで納得されてないことがありますので、近々説明会開いていただくっていうことですので、ぜひなくなる生活道路のことと、それから水つきの問題ね、このことをしっかりと説明していただいて、不安を取り払っていただきたいというふうに思います。　次に行きます。赤部の助産所の問題は、連携を深めるというふうに、またインターネットにも載せていただけるということなので安心しましたけれども、町民が安心してお産できる場所になるように、さらに努力をお願いしたいと思います。　また、エレベーターのことですけれども、香芝市からの中間報告は聞きましたけれども、広陵町の住民も多く利用する駅です。朝、宣伝で立ってましたら、足の悪い方がずっとスロープを片足引きながら上ってこられるのにちょうど出会いまして、もうとってもきつそうだったんです。早くエレベーターがつけばこういう方も助かるのになあっていうふうに、この間も苦労して歩いてこられるのを見て思った次第なんですけれども、そういう方、一日も早く望んでおられると思いますので、香芝市は香芝市でする、独自でするっていうふうなことでしたけれども、応分の負担もするというふうに前、町長からのお話もいただいてると聞いておりますので、そういうときにはぜひご協力していただいて、一日も早く、ほとんど広陵町の方はあの駅利用されると思いますので、今後、ご協力の方、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（青木議長）　それでは、よろしいですね。それでは、以上で山田美津代さんの一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩をいたします。再開は３時にやりたいと思います。　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３６休憩）　　　（Ｐ.Ｍ.　３：０１再開） ○（青木議長）　休憩を閉じ再開をいたします。　続きまして、八尾君の発言を許します。１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　１０番の八尾春雄でございます。一般質問を行います。　最初に１番目、非自発的意思で職を失った労働者を対象に、広陵町での採用計画の実施はどうかという質問でございます。　昨年の年末から年始にかけて、東京の派遣テント村の活動や偽装請負の告発など雇用問題が大きな焦点になっております。広陵町でも、非自発的意思で職を失った労働者を対象にした半年から１年程度の臨時雇用で救済することができないだろうか。特にこの３月は、労働者派遣法の改定から３年になるために、企業が満３年に達した派遣労働者に対しては、法律の定めがございまして、正規労働者として直接雇用を申し出る義務を負っております。その義務を果たしたくないという会社が、この際、やめてもらうと、こういう派遣切りに出る可能性が高くて、非常に緊張が高まっているという中で、広陵町としても人数がどれぐらいできるかどうかわかりませんが、何らかの方法で検討をお願いしたいのでございます。　２つ目でございます。ごみ分別に関する大字・丁目別の説明会はいつ実施するのですかという質問です。　去る２月５日、６日の両日、広陵町の１４名の議員のうち、７名の議員によりまして徳島県上勝町に視察研修に出かけました。同町は、我が広陵町の人口で１７分の１、２，０００人です。面積で８倍、１１０平方キロメートルです。こういう規模の山間地にある町でございます。平成５年までは他の町と同様に焼却方式のごみ処理をしておりましたが、担当の役場職員の提案を繰り返し論議する中で、ごみ自体を発生させないということができないだろうかということを模索し、現在、生ごみは各家庭で堆肥化する一方、その他のごみは町内１カ所のごみステーションに持ち込み、３４種類に分別をしておられます。　関係者のお話を伺いまして感じたのは、非常に鮮明だったのは、役場が住民を信じ、繰り返し論議し、ごみの行く先をわかりやすく表示し、高齢者への温かい配慮やごみを介した助け合いが生まれている点でございます。　その上で、１、転入者に限らず、ごみ分別に関する大字・丁目別説明会を開催することは担当部長から前向きに検討すると既に議会答弁されていることであり、速やかに具体化を図っていただきたいわけです。開催がおくれている理由を明確にして改めてください。　２つ目、株式会社栗本鐵工所との間で、３年を経過をしますとコストが大幅にアップする契約を締結をしています。住民の協力があればコスト削減ができるところは大いに協力をお願いしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　３番目の質問でございます。国民健康保険特別会計に関する件でございます。　一般会計からの繰り入れと減免制度の拡充はどのように実行しますか。　去る２月１８日の国保運営協議会で、平成２０年度の損益見通しが示され、累計で４億１，６１９万９，０００円の赤字となることが報告されました。だが、平成２１年度に直ちに税率改定を行うことは避け、平成２０年度決算確定後において、税率改正についての本格的な論議をお願いする必要があるとして繰り延べる対応になっております。　１、国保会計が事実上破綻状態にある最大の要因は何であると認識していますか。昭和５９年度には、市町村国保に占める国庫支出が４９．８％あったのに、平成１７年度には３０．４％にまで抑制されたことが最大の要因ではないでしょうか。払いたくても払えないほどに高騰している国保税は、むしろ値下げをして払える国保にしてはいかがでしょうか。　２、今般、馬見南３丁目の土地、旧清掃センター跡地売却収入の一部を繰り入れられないかを検討したとの町長の報告がございました。これは、従来の方針を改め、一般会計からの国保会計に繰り入れを実施する方針に転換したのですか、それとも単に検討はしたというだけのことですか。繰り入れの実施見込みについて説明をお願いします。　３、減免制度の拡充を求めたところ、収納対策部長より従来の制度の中で考えたいとの回答でした。国保税滞納者の何人分でどれぐらいの額が拡充した減免手続の中で処理できるという見込みなのか、お答えください。　大きな４番目の質問です。社会教育施設について利用者懇談会の開催を提案をいたします。　昨年８月に、北体育館でエアコン室外機が盗難に遭うという被害が発生をしました。直後の９月議会では、これ以外にも町内で被害が発生しているとの報告があり、再発防止のための協議がなされております。一方、利用者からはエアコン修理が思いのほか素早くびっくりした、照明も合わせて明るいものになりうれしいとの声や、ふすまがすぐに破られるのは悲しい、だれがこんなことをするのかとの声も聞かれました。利用者の中からこれらのことが契機になり、自主的な動きとして、利用者の懇談の場を持ち、いろいろ交流したいという動きになり、昨年１２月２０日に４団体７名の参加で交流会が開催され、公共施設は大切に使おうとの呼びかけを確認をして提示をいたしております。　１、中央体育館に照会すると常時使用の１２団体名は教えてもらえたが、代表者連絡先は個人情報を理由に開示ができないとのことでした。なぜ利用者の自主的な動きを応援することができないのか、理由をお答えください。　２、教育委員会事務局には、傍聴でもよいから実際に体で参加し、利用者の声を直接把握してほしいと申し入れられましたのに断られております。住民の意見を聞く努力をもっとしてもらいたいと思います。利用者懇談会は、教育委員会がむしろ率先して開催する必要があるのではないでしょうか。　大きな質問の５つ目でございます。地区計画制度導入に一層の努力を。　現在、手続をしている５つの自治会のうちの２つ目の自治会、馬見北５丁目でも町の馬見北５丁目地区計画の原案説明会が２月の１日に開催され手続が進み出しました。制定手続が順調に進むよう格別の配慮をお願いしたいと思います。特に自治会との調整は十分に行っていただきたい。住民合意のまちづくりという視点に立って取り組んでいただきたいのですが、この点での取り組みはいかがでしょうか。　以上５点を質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの八尾君の質問に対しまして、１回目の答弁をお願いをいたします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ただいま八尾議員から質問をいただきました。お答えを申し上げます。　まず、一番初めは、職を失った労働者を対象に採用計画を実施してはどうかというご提案でございます。　町としては、昨今、厳しい雇用情勢がマスコミ等で報道されています。広陵町としましても以前からいろんな職種で年齢制限もなく幅広く支援スタッフとして募集を行っております。町の支援スタッフとして知恵を出し、汗を流してほしいと願っています。これも臨時雇用対策の一環であると考えています。　２番でございます。ごみの分別に関する大字・丁目別説明会はいつ実施するのか、ごみの減量、分別の先進地の上勝町をご紹介をくださってのご質問でございました。　ごみの分別に関する大字自治会別の説明会についてはごみの分別、減量のＰＲはこれまで大字区長、自治会長を初め、ごみ減量推進委員の方々のご協力をいただいて開催してまいりました。また、広報等を通じ、町民の皆さん方にご協力を求めてまいりました。その結果、徐々に浸透し、成果を上げている状況でございます。　先の議会でもお答えいたしましたが、特にクリーンセンターのリサイクル施設を見学していただき、実際に分別状況を見ていただくことが住民の皆さん方の協力を得るためには最も有効だと思っています。施設にお越しいただいた方々からは、職員やシルバー会員の方々の作業現場をご覧になって、自分たちが家庭で少しでも心がけることで分別がとてもうまくできるようになるね、分別への意欲の声も多数聞かせていただいています。また、自分たちの施設だという思いをおっしゃる方々もあり、やはり百聞は一見にしかずだと強く感じているところです。　今後もさらに分別及び減量を図るため、クリーンセンターの処理状況を見ていただき、施設見学を兼ねた現地学習会を通じ、住民の皆さん方にご協力を求めてまいりたいと考えております。大字区長、自治会長さんにお願いするとともに、ごみ減量推進委員の方々とも協議をして、施設見学のＰＲを続けていきたいと考えているところです。　次に、ごみ質が悪化すれば、機器のトラブルにより修繕費がかさむことについてのご質問と考えますが、クリーンセンターは操業以来２年を経過し、当初の状況から見ますとごみ質もかなり改善され、大きなトラブルもなく順調に操業を続けています。今後もごみ減量及びごみ質の改善をさらに進めるため、住民の皆さん方に協力を求めてまいります。　次、３番でございます。国民健康保険特別会計に関することでございます。　国民健康保険は、国民皆保険を支える重要な制度であり、被用者保険、いわゆる社会保険における事業主負担に相当する財源について、法律の定めるところにより国及び県から助成を行う仕組みとなっており、事業費の７割に相当する保険給付費の５０％を国庫負担等の公費で賄い、残り５０％は保険税と保険基盤安定制度、そして財政安定化支援事業、さらに共同事業等により賄うとされています。国庫負担等の中枢をなすのが療養給付費等国庫負担金であり、平成１６年度までは定率の療養給付費国庫負担金は保険給付費の４０％、残る１０％は国の財政調整交付金として交付されることとなっておりました。平成１７年度からは、国の三位一体の改革により、県に一部の財源が移され、県調整交付金が創設されました。この結果、定率の療養給付費国庫負担金は、保険給付費の３４％、国の財政調整交付金は９％、県の調整交付金は７％と変更され、これが現行の公費負担割合となっています。　ご質問にあります療養給付費に対する定率の国庫負担金の負担率は、平成１７年度以降は４０％から３４％となりましたが、残る部分は、国からは保険者の財政力の不均衡を調整するための財政調整交付金、県からは保険者が実施する保険事業等について調整交付金が交付されることとなっており、合計５０％の公費負担の考え方は従前と変わっておりません。従前にも増して、各保険者の財政状況に応じたきめ細かな対応が講じられてきたものと考えております。　お尋ねのとおり、広陵町国民健康保険財政は、平成１７年度以降、毎年単年度収支において財源不足を生じており、これは高齢者医療の増加、高度医療による高額化に加え、気軽に受診できる医療制度であることなどから、近年医療費が増嵩していることが大きな要因であります。過去５年の療養給付費と療養費、高額療養費を合わせた一般被保険者１人当たりの保険給付費額を見てみますと、平成１６年度１４万３，９２３円、１７年度は１５万４，２００円、１８年度は１５万４，５５６円、１９年度は１７万５，７０３円、そして２０年度見込みでは１９万４，４８３円となっております。平成１２年度以来、医療費の伸びに見合う税率の改正を行っていない結果として、財源不足が生じていることになると考えております。　近隣市町村と税率を比較いたしますと、本町は税率が低いということになっておりますが、累積赤字を抱える状況であることから、平成２０年度から開始され、長寿医療制度による財政的効果を見極めてから、適切な保険税率について本格的な議論をお願いする必要があると考えております。　また、国においては、県単位での国保の運営を検討されており、奈良県においても市町村との役割分担検討協議会で、広域連合体制について本格的に検討が行われており、国保制度については転換期にあると考えております。これらの状況を踏まえ、今後、十分協議させていただきたいと存じます。　次に、国民健康保険特別会計について、売却収入の一部繰り入れをできないか、繰り入れの実施見込みについて説明せよというお申し出でございます。　答弁として、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れにつきましては、法令で規定されているもののほか、国と地方の財政調整として一定の経費について地方財政措置が講じられており、この部分については一般会計から繰り入れることがルール化されているところであります。　本町におきましても、毎年所要の金額を一般会計から繰り入れております。国保会計の赤字を補てんするために、一般会計から繰り入れることにつきましては、昨年の９月議会においてもお答えしておりますとおり、全町民に負担を求める考え方となるわけですが、ほとんどの方がいずれ国民健康保険の加入者となられるわけでございます。このことから、国民皆保険制度を維持する基礎的な制度である国民健康保険制度の安定化のためには、何らかの措置は必要と考えております。また、保険税の徴収強化も必要であり、徴収組織の強化、人材育成にも努め、滞納の解消にも今後さらに皆さん方と十分議論をさせていただく所存でございます。　次に、国民健康保険特別会計の減免制度の拡充であります。どれぐらいの額が拡充した減免手続の中で処理ができるという見込みですかということでございます。　答弁として、国民健康保険税の減免制度についてお尋ねでございますが、現在、広陵町におきましては、平成１３年度から広陵町国民健康保険税減免に関する規則に基づいて、減免の事由別に、減免の範囲、減免割合等を詳細に定め、適切に対応をさせていただいております。平成２０年度におきましては、７５世帯で１４３万４，０００円の減免をさせていただいているところでございます。　また、所得が少ない世帯の保険税軽減措置につきましては、均等割の６割軽減、４割軽減を適用させていただき、平成２０年度におきましては、１，２３５世帯、５，２０３万７，０００円の軽減をさせていただいてるところでございます。既に滞納となっている世帯につきましては、随時実態調査を行い、納税相談に応じるなどの対応をさせていただいております。　これらのことから、現行制度を活用し、納税者の実情に応じた、さらにきめ細かな対応に努めてまいります。また、十分状況を確認した上でのことでありますが、納税困難な場合は、滞納処分執行停止手続を経て不納欠損処分を行うことも必要と考えております。　次に、社会教育施設における利用者懇談会、このことは教育長がお答え申し上げます。　そして、地区計画制度導入についての取り組みについて質問をいただきました。　地区計画制度についてですが、馬見北５丁目地区計画の町原案について、今年の２月１日に住民説明会を開会させていただきました。お住まいの方や宅地所有者などさまざまなご意見を多数ちょうだいいたしました。住民合意のまちづくりという観点から、馬見北５丁目自治会を初め、関係者のご意見をいただきながら、よりよい地区計画が制定できますよう進めてまいりたいと思います。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　安田教育長！ ○（安田教育長）　八尾議員の質問事項４、社会教育施設において利用者懇談会の開催を提案するという質疑がございます。　この一つとして、中央体育館で行われました代表者会議の連絡先の件でございます。２つ目としては、住民の意見を聞く努力をせよと、この２つの質問かと思います。　答弁させていただきます。まず１番のことについては、町では以前から体育館の利用の方々に対しましては、公共施設を大切に利用していただくために、お願いの張り紙を施設内にするなどの周知をしております。一部の心ない人の行為により、盗難などの被害のあったことは誠に遺憾なことでありますが、今後も利用者のモラル向上を地道に訴えていこうと考えている次第であります。　なお、議員ご指摘の中に、中央体育館への利用者団体の代表者の連絡先を照会したら、個人情報のため教えてもらえなかったとのことでありますが、大切な個人情報の管理をしている立場からすればやむを得ないことだとご理解をいただきたく存じます。　２番目、町民の利用者の皆様からは、使用に関しましてこれまでも貴重なご意見やご指摘をいただいております。それに対しましては、議員の記述にもありましたように、素早い対応をモットーにその都度利用者にご不便をかけないように措置しておりますが、今後はさらなる利用者の声を聞きやすくするために、利用者へのしおりなるものを作成し、利用施設を利用していただく前にお渡しして、施設利用の際のお願いを周知し、利用についての不都合な点などを使用終了時にお聞きし、今後も適切な管理運営をしていく所存であります。よって、改めて利用者懇談会を開催することは今のところ必要ないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○（青木議長）　それでは、１０番、八尾君の２回目の質問を受けます。 ○（八尾議員）　答弁ありがとうございました。　１番目の非自発的意思で職を失った方の問題でございますが、これは最近、法律が雇用対策法という法律が変わりまして、地方公共団体の施策として、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないという法律ができております。これまでと違うのは、派遣労働者の大量の首切りという、こういう事態を受けて、奈良県でも、あるいは市町村においても、人数は限られるけれども募集をして何とか支えたいと、次の就職活動もできるように、ご本人の希望をかなえて、例えば半日勤務にするとか、いろんなことを丁寧に対応していただいてるということが最近出ているわけでございます。　それで、奈良県の方では５０名だったですかね、奈良県では緊急雇用対策として、国の第２次補正予算を待たないで、県独自に離職を余儀なくされた方を対象に日々雇用の県職員５０名の募集を決めております。この募集要項では、解雇や雇いどめなど、昨年１１月１日以降に離職を余儀なくされた者、または離職が確定した者、求職活動中の者、県内に居住している者、または県内で勤務していた者、このすべての要件を満たす場合に応募できるということで、日々雇用のパート職員で２月１日から最長６カ月、週２０時間程度の就労になると、こういうことになっています。　それから、斑鳩町では臨時職員を５名募集があり、今日提案されておりました定額給付金、子育て応援特別手当に携わる５名を３月１６日から６カ月と、４月１日から２カ月間ということで募集をかけております。いずれも雇用が非常に厳しいという中での措置でございます。ですから、既に年齢も関係なく広陵町はやっておるんだと、こういうご返事ですが、もう少し上手にアピールしていただいて、同じ１０人雇うんでも、これは緊急雇用対策で雇いますねと、町から困っている人があったら相談に来てくださいと、人に優しいまちですよということをきちんとアピールしていただいた方が、地元としては進めやすいのではないか。　私、１２月ですけれども、政党のこと言って申しわけありませんが、王寺駅で朝一番電車から夜の最終電車までロングラン宣伝というのをやりまして、朝４時半から次の日の０時４０分かな、これやったんですよ。そのときに朝出会った人、朝５時過ぎでした、出会った人が晩の１２時過ぎにまた帰ってこられる、酒飲んでられるんとちゃいます。それで雇用が厳しくなるから会社に貢献しないと首切られそうやと、大変なんやと、こういう話です。ですから、正規職員の皆さんも次の仕事をハローワークに尋ねる、今雇われてるような人ですよ、そういうことになってるわけですから、ここらあたり十分に見ていただいて、やり方を少し改めていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、そういう募集の仕方をぜひしていただけないでしょうか。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　町長がお答えいたしましたように、町としても支援スタッフの募集で我々も面接にも当たらせていただいております。経歴をお聞きをして、そういった事情の方については、面接の結果、よければ優先的に雇用したいということで面接に当たっているわけでございます。ただ、緊急雇用対策で打ち出して、どなたでもいいというわけにはまいりません。やはり公務に従事をしていただきますので、面接をさせていただいて適性であるかどうかという判断もやはり必要でございます。八尾議員おっしゃるように、町としてはそのように努めているわけでございますが、宣伝が下手くそだというふうにとっていただいてるんだなと思います。心は緊急雇用対策に努めているということをご理解いただきたいと思います。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　その点で心配しておりますのは、サービス公社勤務の労働者に対して、就業規則や三六協定の対応はきちんとしているのかということを先日お尋ねをしましたけども、確認はしていただきましたでしょうか。そういうことがちゃんとできておりませんと、広陵町に就職しても無法状態、こういうことになると嫌だなと思っているわけです。　先日もある部長さんが、業務の連絡で晩の９時過ぎに我が家に電話があったもんですから、今どこにおられますかと尋ねますと、まだ役場におりますねんと、こういう話なんです。一体何時まで働かせるつもりなのかと私思いましたけども、たまに役場職員の方の机の間を入り込みますと、書類がもう整理されなくて机の上にどどっと並んでいる課長さんのとこだとね、そういうのをやっぱり見るわけです。相当に無理をさせながら仕事をさせておるのではないかという疑いもあります。　それから、幼稚園の先生を３年雇いどめにする件も今日、町長がだめだということを前に言われましたが、同じ質問するのは変かもしれませんけれども、今日の雇用情勢を見て、やはりそういうことについても住民の懐ぐあいが温まれば本人の人生設計も助かるし、それから地域でご商売をしている人の売り上げも増えるし、それと町にとったら国保税や住民税を負担する力持てるわけですから、そういうところの考え方を変えていく必要があると思いますが、その点いかがでございましょうか。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　まず、サービス公社の職員の就業規定はきちっとした規定を設けてございまして、定款もございますし、給与規定、就労規定、業務規定、すべて整えてございます。この前も申し上げましたように、町の職員と同様の基準をもって超過勤務手当についても支給をいたしておりますし、過大な超過勤務を命じていることもございませんので、この点はご心配なくお考えいただきたいと思います。　もちろん労働基準法の範囲内で仕事をしていただくということになりますが、違法な行為はやはりできませんので、それは十分チェックをさせていただいております。それ以外の町の職員もしっかり夜中まで働いているということをおっしゃっていただいておりますが、健康管理、勤務時間の管理等もしっかりするように常々町長からも申し上げておりますので、もう一度、確認はいたしたいと思いますが、このように精励いただいているというふうに理解をいただきたいと思います。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！次の質問に移ってください。 ○（八尾議員）　２番目の質問でございます。上勝町での研修報告は、先ほど急でございましたが、青木議員にも提出をいたしました。皆さん、大変学ばれることが多くって、小さな町には小さいということを生かしたごみの分別の仕方があるなということを学んできたわけです。それで、向こうのごみのセンターの事務局長さんは、よく上勝は人数が少ないのでできるんですねと、そういうお尋ねをされるそうです。ところが実際にはそうではなく、町場の方が、例えば転勤だとかでいろいろ不要になった財産も増えるんじゃないですかということをおっしゃっていました。ですから、上勝町は人数が少なくて相談がしやすいということと、それから高齢者が非常に知恵を働かせて頑張っておられるということと、それから自然が大きいですから、山の中ですから、ですから堆肥などについても自分のとこで処理ができるという特質を生かしてやってるわけです。　広陵町の場合は何が特徴かいうたら、人口が多い、それから小さな町だから移動が簡単、それからきちんと話をすれば理解してもらえる人も多い。先日、高田川の掃除に呼びかけがありまして、実は私初めて出してもらいましたけど、相当な人数でございまして、他の市町村と比較しても参加が多かったというふうに、確か町長さんはひとり言を言っておられたのを横で聞いておりました。これはなぜかというと、事の次第を考えると、やっぱりいろんな２時間、３時間程度のことであっても、協力すればいい町になるなと思う方がこれぐらいの人数おるいう証拠じゃないかと私は思っています。　ですから、いろいろ書いていただいて、現地のクリーンセンターを見学することが大事だと、私そのとおりだと思います。これもやっていただくと。ところが近くの働き盛りの方なんかのお話聞いてたら、なかなかそういう機会にも恵まれないので、困ったときにやっぱり相談できるようにするのと同時に、一度定期的にそういうお話が聞けたらいいのになと、こう思っているということです。　例えば、一つ質問しますけれども、マヨネーズのチューブの中に一部残っているごみありますね、これどういうふうに出したらいいのかわかりますかいうて尋ねたら、男性の人はほとんどわかりません。私も最初よくわかりませんでした。そういう難しいやつあるんで、やっぱり。ということがあるんで、そういうことも含めて現地の分別の作業に従事されている方からも、実は最近少しだけよくなったというお話聞いてます。だから、町も努力されたんかなというふうに思いますけれども、何しろ高いお金をかけてつくっている施設ですから、そういう点で、やっぱりもう一度前向きに検討すべき、吉村部長、確かこの議場で言うていただいたというふうに思いますので、吉村部長がやっぱり率先して起案をすると。副町長や町長やは、大事な部下の言うことだから、やっぱり大事にせなあかん、吉村君、ぜひそれでやってくれ、こういうことを言うべきだと思うんです。どうなんでしょう、やりますか。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　町長がお答え申しましたとおり、現地で今まで施設見学に来ていただいて、実際にシルバーの方々の作業していただいてる現場を見ていただいた団体が、私、これ平成１９年度だけの数字でございますけれども、自治会の数にいたしまして１９自治会、あるいは大字ですね、が計画を立てていただいて実際においでをいただいております。　また、大字や自治会とは別ですけれども、婦人会あるいは有志で、人数的には１０人足らずという団体も含めますと９つの団体がおいでをいただいて自主的な見学、勉強の機会を求めてこられました。クリーンセンターの職員だけでなしに、できる限りそういう施設見学においでいただく際には、町長の日程があいておれば、町長は必ず参加をしてくれております。町長が都合つかない場合は副町長、いずれかが対応していただいてると、それでもだめな場合は、私なり所長が対応させていただいておるという現状でございます。　町長も答えましたように、やっぱり現場を見られてわかったと、今まで説明会にも参加してたけども、現場を見るとようわかるというのはやっぱり圧倒的に多いんですよね、声が。ですから、私どもとしましては、ごみ減量推進委員さんも町内で約９０名近くおいでをいただいております。各地区におられます。その方たちと十分協議をしながら、もちろん大字区長、あるいは自治会会長さん、役員さんの力もかりながら、こういう機会をどんどんつくっていきたいと、そういう意味でお約束をしたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！３回目の質問。 ○（八尾議員）　３回目の質問ですね。上勝町の取り組みを書いた「持続可能なまちは小さく、美しい」という書籍がありましたので購入をいたしました。この中の一節をちょっと読み上げます。　上勝町にはＲＤＦ施設を持つ自治体の関係者も視察に来ます。三重県の事故以来、ＲＤＦの貯蔵サイロが爆発しないよう冷却装置を取りつけなければならなくなって、改修費がかかる上、遠い製紙工場やセメント工場までの輸送費も負担せざるを得ないため、毎年膨大な経費がかかるとどの自治体でも頭を抱えています。焼却炉やＲＤＦ施設を建設すれば、それを稼働させるために膨大なごみが必要になるため、ごみを減量しようという動機も生まれません。施設を維持するために輸送エネルギーを浪費、大気を汚染してでも広域からごみを集めなければならなくなります。大地を豊かにする生ごみという大切な資源を他のごみと一緒に燃やすことに税金を投入するのでなく、まず有効利用にこそお金をかけるべきなのです、とこうあります。　ＲＤＦ施設といえば、まさに広陵町のことでございます。現地で生ごみを堆肥化するやり方をお尋ねしましたら、専用の機械１機６万円です、そのうち５万円を町が負担して補助して家に備えつける、割に単純な機械だそうです。それで生ごみはぜひそこへ入れてもろて、クリーンセンターに持ち込む量を減らせばちょっとはいいんじゃないかと。それから、今１億円も灯油代がかかりました。油代が上がった関係もありますけどね、だけどそういうＲＤＦというのが、今言われたような指摘もあるわけですから、上勝町は広陵町のやり方と全く逆を行ってうまいこといってる事例です。広陵町がうまくいってるというふうに書いてありますけど、ほんまかいなと、私はこんなコストが大変たくさんかかるので心配をしております。　堆肥化の機械を各家庭に、例えば補助するとか、これまでもやられたのかもしれませんけどね、どんな取り組みだったのか、今後どういうふうな見込みなのか教えてください。

○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　上勝町の事例を参考にご紹介をいただきました。私、広陵町のＲＤＦ炭化方式というのは、先進のＲＤＦ施設のいろんな問題点をご指導いただきまして、問題点をできるだけなくした施行をさせていただいているという自負をしております。例えて申しますと、広陵町も生ごみの減量化につきましては、相当以前から生ごみ処理機、あるいはコンポスター、ＥＭ菌等の補助を相当高い補助率で実施をしていただいております。その成果はやはり出ておると。よその生ごみの比率と広陵町のごみ分析をした中での比率につきましても、それは一目瞭然でございます。台所ごみがやはり割合として低いです。そういう意味では、各家庭で生ごみ処理機化をしていただいている家庭が多いと。特に農村地区になりますと、そういう試みは当然していただいております。ですから、広陵町の実情に合った処理方式を今やらせていただいておりますので、今後も怠ることなく研究を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　３番目の国保税のことですが、時間が足らなくなってきたので、一つだけお願いします。　国保運営協議会で２億円の滞納があった件について、町長は、これは回収すれば町の収入になるわけで財産だと、複式簿記の世界であれば未収入金ということで一気に２億円の収益が上がるわけですが、単式簿記ですから金が入らない限りは滞納ということで収入にならないわけです。　今回、減免の措置をどういうふうに考えるかということで、坂口部長にお尋ねをすると、現行の制度の中だと、こういうふうにありました。先ほど回答いただいた７５名の１４３万というのは、今年１月までの期限の減免の金額だというふうに報告をされております。　実際に、この２億円をばらしまして、どなたが、いつの分であって、どういう経済状態であって、ここはまだ可能性あると、ここはもう無理やという見極めの作業とか、あるいはその実態を踏まえて、実際に運用の中でやれるんであれば、減免の枠を拡充するという処理も一方でもやらないと、払いたくても払えないという方が増えているわけですから、その見込みについて、例えば金額、人数において、従来であれば大体この程度の減免の金額、人数になるんだけれども、このあたりにまでできないだろうかと考えているんだとか、何かそんな見込みがあれば答弁をお願いします。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　国民健康保険税の２億円の滞納がすんなり徴収できれば、赤字の見込みの半分は解消できるということになるわけでございます。やはり一件一件分析を収納の担当の方、または住民課の国民健康保険の担当の方も協議をしておりますし、滞納世帯を両方で夜間家庭訪問をして実情調査に努めているということでございます。　件数も非常に膨大に上りますので、すべて把握するというわけにはまいりませんが、いろいろな角度から検討をさせていただいて、減免申請をすれば減額できる世帯については、減免申請をしていただくように指導もいたしますし、その家庭の生活状況に応じた措置を行っているわけでございます。中には、その収入だけで家賃と電気代、水道代払えば税金に回すお金もないというようなおうちも出てくるわけでございますので、それは一時的な生活状態にあったとしても、その時点で執行停止をかけさせていただき、そこで滞納額は、いわゆる不納欠損処分として消してしまうという手続、判断も必要になってくるわけでございますので、毎年度、精査をして不納欠損処分の道も選んでいるということで、議会の方にも最終的にはご報告を申し上げたいと思います。　そういったとこで、むやみやたらに減免措置を拡大するというのでなしに、見極めてまいりたいと思います。また、それらを踏まえて、一般会計からの繰り入れ、町長も答弁で申し上げましたが、どういった事情で繰り入れができるのかもしっかり研究をしてまいりたいと思います。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　ありがとうございます。それで、国民健康保険税のことで、従来であれば一般会計からの繰り入れをお願いしたら、他の社会保険や共済組合のそちらに入っている方と、全部が国保に入ってるわけじゃないからできないんだというのが、私が議員になりたてのころの町長の答弁でございました。少しずつ変わってきまして、意見が異なりますとかいうことになってたんですが、今回は、この国民健康保険の制度は、国民皆保険制度を維持する基礎的な制度である国民健康保険制度の安定化のためには何らかの措置は必要と考えておりますと、何か含みのあることが書かれております。何なのかはわかりませんけれども、住民のやはり生活状況も他の市町村と比較すると足しげく職員の方、よく歩いておられるということも聞いております。　去年１２月の１３日の日に近隣のまちの町議会を傍聴しましたら、そこのまちでは文書１枚郵送して本人が出てこないから悪いんだということを部長は開き直って言っておりましたけども、それと比較するとうちはしっかりやっとるなという気持ちもあります。ですから、住民の側に困ったことがあったら役場へ相談行きたいなと、こういう気持ちになるような、そういう温かい指導をお願いをして４番目に移りたいと思います。　社会教育施設の利用者懇談会の件ですが、今、合間の時間に松井事務局長さんに、北体育館に掲示物を張ったという経過をちょっと申し上げました。写真を見てもらいました、デジカメで。これは去年、泥棒に遭いまして、長濵議員が早速、中央体育館に交渉されて、もうすぐに素早い対応でやっていただいて、利用者が本当びっくりしたと。それに応えて、利用者の側も大事な施設だからみんなで大事に使おうではないかという声が出てきたわけです。　ところが、利用者の中には、いや、またやっても同じやでと、また破られるっでと、というのは、中央体育館の方でも更衣室の鏡が盗まれるとか、いろんな事件がありました。だから町の担当職員が住民を信頼をして、住民の皆さんに理解と共感を得て仕事をするスタンスなのか、それともいつ何どき盗まれるかわからんと、いつ何どき破られるかわからんという、だから警戒をしないといけないんだと、こういうような発想で仕事をしておられるのか。私ははっきり言うけれども、松井事務局長が懇談会に出てこなかったのは非常にショックだったし、あなたの姿勢が問われる話だ、松井事務局長、このことについてどう思っているのか、明確に答えてください。 ○（青木議長）　松井教育委員会事務局長！ ○（松井教育委員会事務局長）　確かにそのようにご依頼がありましたときに、懇談会にはご出席できないということを申し上げたんですが、体育館が町内にはミニ体育館、それから中央体育館ありますが、今年の数字ですが、２０年の４月から１月までの利用者件数でございますが、延べでございますが８，３３４件、９万２，７２４人の９万人近くの利用者があるわけでございます。それで、従来から張り紙等で皆さんには周知しておりますけども、今後、この答弁書に書きましたように、利用いただくときに利用のお願いということと、それから利用終わりましてからいろんな意見をまた聞かせていただいて、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えておりますので、そういう懇談会をするというのも議員おっしゃるような一つの案かもわかりませんけども、声なき声も大切にしたいと、声なき声、サイレントマジョリティーというやつです。そういうことも大切にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　声なき声なんて久々に聞きまして感心はしましたけど、ぜひお願いしたいと思います。私の、ちょっときつ目に言いましたけど、率直に申し上げて、むしろ利用者の側が声をかけるというのは大事だけれども、そこの裏方の段取りは教育委員会の事務局で、そういうことだったら連絡はこちらからすると、責任者の名前はあなたに教えられないから、連絡はこちらでするから、あとの事はちょっと頼むはというぐらいのことがなぜ言えなかったのかということが私は不満でございます。ぜひ改めていただくようにお願いをして、５番目に移ります。　地区計画制度の導入に一層の努力をという件ですが、２月１日に説明会があったときに、実は現にそこにお住まいである住民の方の地権者の意見と、それから、まだ更地で住んでおられない方の地権者の方の意見が少しやっぱり違いました。住民の側からすれば、もともとの土地利用計画に従った計画を出しているというふうに言ってるんですけど、住んでおられない方の中には、全員とは申しません、中には、例えば上田部奥鳥井線という北側の大きな道路に面しているところについては、一般住宅用地としての使い方じゃなくって、店舗もできるような規制のあり方、緩めてもらいたんだと、こういうことを言い出したりしているわけです。　ところが、真美ヶ丘の区画整理の委員会では、その上田部奥鳥井線、２０メーター道路に接している北側の部分も一般住宅用地として、自ら計画されているわけだから、それはおかしいのではないのですかということが言われておるわけです。　今後、そういうことで住民の皆さんの多数意見とは異なる意見を述べられる方が出てくるのは当然予想されます。どういうふうに対応されますか。 ○（青木議長）　ご答弁。吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　現在、各関係者へのアンケートの集計中でございます。当日は約４０名余りの方のご参加でございました。お住まいになっておられる方だけでも２４０世帯ぐらいお住まいでございます。アンケートは、すべての住民の世帯、そして土地所有者にも多く利用しております。できるだけ回収率を高める努力をしながら、それらの意見を公開をする仕方についてもご議論をいただいておりますので、自治会と十分協議をして、やはり北５丁目にふさわしい、また、そして真美ヶ丘全体の中においてもふさわしいという地区計画に持っていきたいなと考えております。以上でございます。 ○（青木議長）　１０番、八尾君！ ○（八尾議員）　歴史を少しひもときますと、現在、竹取の丘と体育館がある、あそこは１３街区というふうに言うんですが、そこの使い方と、それから南側の３街区ですね、ここは商業施設が建つ予定だというので地域割りがされてたんですけども、いろいろな検討がなされて、３街区は住宅地になりました。それから馬見北７丁目は集合住宅用地というふうになってたのを、公団の側が販売しやすいように一戸建てにしたいんだというお話があって、これも近隣の自治会長さん、役員さん、集まってほしいということで、十分に説明をされて了解したと、こういうことがやっぱり歴史のうえであるわけです。ですから、土地をあたかも販売の収益を上げるための商品のごとく扱う人がおられて、私はちょっと腹の立ったときもありましたですけどね、そういう方も出てこられますから、だからあくまでそこに住んでいる地権者の意見を大切にしてほしいということで思っているわけです。　最後ですから、町長、その点についてのお考えについてお聞かせいただけないでしょうか。 ○（青木議長）　平岡町長！ ○（平岡町長）　地区計画は、基本的にはそこにお住まいなさっている人、また土地をお持ちのいろんな地権者が意見を合わせて、心を一つにして、いいまちづくりをするというのが基本でございますので、皆さんの意見をしっかり聞かせていただいて、役所はこれを支援する、応援する、そういう姿勢をとっています。 ○（青木議長）　それでは、以上で八尾君の一般質問は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　（Ｐ.Ｍ.　３：５６休憩）　　　（Ｐ.Ｍ.　３：５７再開） ○（青木議長）　休憩を解き再開をいたします。次に、吉田君の発言を許します。４番、吉田君！ ○（吉田議員）　４番、吉田信弘でございます。　質問事項は１項目ということで、他の議員の方とはちょっと内容が異なっております。町長、そして副町長、そして幹部の方のお考えが、こういうお考えをお持ちかという観点から、私、今、質問させていただくわけです。　前納報奨金廃止に伴う利用券とはということで、内容といたしまして、今年の２月３日の議員懇談会において、協議資料１の中で、前納報奨金制度の廃止に伴い、代替報償品を発行したいということで報告があったわけです。その利用可能な場所といたしまして、グリーンパレスでは、朝菜夕菜ですかね、そしてエアランド、さわやかホールでは広陵レストラン、はしお元気村ではレストラン四季、そして朝市となっているわけでした。そして、その利用券は年税額が１０万円から５０万円未満は５００円、５０万円から１００万円未満は１，０００円、１００万円から５００万円未満は２，０００円、そして５００万円を超えるものについては５，０００円ということでした。前納推進達成目標率５０％で、報償費の見込み額として２５０万円を見込んでおられるということでした。　そのとき、当然、私は利用可能場所を特定されるのはおかしいのではないかと、そして今まで、過去ですね、地域振興券ということで町の活性化を図っておられましたように、同じ町内全域で利用可能とすべきではないかということも意見として述べさせていただいたわけです。いまだ結果があらわれてないんですけども、当然、今議会で奨励金の廃止ということで上げておられます。　どうして公共施設内という契約店のみですね、だから店舗としては５店舗に限るということで限定されたわけです。そのとき、総務部長が提案といいますか、発案したということをお述べになって、私が、ふだん一般といいますか、地域では当たり前かなあという考えを私持っているわけですけども、しかし、ここへ来ると私が間違うているんかなという錯覚に陥る場面が最近、特に増えているかのように私も感じているわけで、今回こういう質問をさせていただいたわけです。ご答弁の方、よろしくお願いします。終わります。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの吉田君の質問に対しまして、１回目の答弁をお願いをいたします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ただいま吉田議員から前納報奨金廃止に伴う利用券ということでご質問をいただきました。　答弁としまして、前納報奨金制度廃止することに伴い、町として前期前納者に対して何らかの感謝の意をあらわせないかについて種々検討を重ねてまいりました。　その検討案の一つとして、施設利用券の発行について、去る２月３日の議員懇談会においてご説明を申し上げましたところ、いろんなご意見をいただきました。そのご意見をもとに、再度、制度廃止のための趣旨、目的に沿って検討した結果、報奨金にかわる方策については、心でお応えすることにいたしました。　なお、納税者の皆様には、今後、前納報奨金をお出しすることはできませんが、制度廃止のご理解と全期前納及び納期内納付に一層のご協力をいただけるよう広報啓発活動、そして全職員の意識改革に努めてまいります。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　それでは、４番、吉田君、２回目の質問を受けます。４番、吉田君！ ○（吉田議員）　一般質問通告書ということで、どうして公共施設ということに限定されたという質問をさせていただいているわけです。ちょっと答弁がずれてると私は思ってるんですけども。だから、その当時、そういうお考えで議員懇談会を開かれ、議員の方に説明をされたわけです。だから、その当時のことを私は聞いているわけです。結果もお尋ねはしているんですけども、まず一番大事なのは、その当時、どういう意味で契約店のみという判断をされたかということをお聞きしているわけですので、何のために一般質問通告書を出してるかいうのも全く理解されてないのかなと、わかっていただけましたかね、どういう意図があるかいうことを。再度２回目ですけども、はっきりと答えていただきたい。 ○（青木議長）　平岡町長！ ○（平岡町長）　いろんな諸案がございまして、これは検討案の一つでございます。このことはお答えをしている検討案の一つとしてお答えをしているわけでございまして、何のためにて、それは町民の皆さんに、納税者にお応えをするための検討案の一つでございます。議員は町民の皆さんの代表でございますので、議員の皆さんのご意見をちょうだいをして、こういう制度は考えてはどうかというご意見をいただいて考えさせていただき、心でお礼を申し上げようと、そういう方向で転換をさせていただいたところでございますので、どうぞご理解をいいただきたいと思います。 ○（青木議長）　４番、吉田君！ ○（吉田議員）　答弁をいただいたわけですけども、１０割には達してないと思います。なぜ、この５店舗を限定されたかと。これは当然、職員の方と相談をされて、こういう結果。私、これ間違ってるとは思ってないわけです、いまだに。それは理解していただいてると思うんですけども、私が間違ってるんかなあという錯覚いうんかね、錯覚じゃないけど、間違っているんかなと思うたりもするかもわかりませんわね、こういう最初の懇談会の中での資料はね。　だから、皆様から預かった税金いうんかね、税金の残った今までのおまけする部分を、こういうことで５店舗に限るということ自体がおかしいということで、私、その当時、言うてるわけですね。その結果いいますか、決まった内容は心でお応えすると、心というんか、それぞれの受け止め方ですけどもね、なくなったんかなあというんか、いや、一括してしたら、もう忘れることないしということで支払っていると思いますねんけども。だから、どういう形で協議をされたということも、全部含めて、これ議員懇談会ということで、そんな軽々しく取り下げしてね、出てもあかんから取り下げ、これも大事なことですけどね、私、聞いてるのは、どういう理由で、結果的には取り下げということですわね、これね。だから、どういう理由で取り下げされたかということも含めて、だから１０割の回答をお願いしたいわけです。これ３回目ですので、もう、カラスは黒やけど白いうても、ここでもう終わりですけども、３回目の答弁といたしましてもね。でも、今議会の始まり、しっかりしとやっぱりやってもらわないと、町長も６月の中ごろの選挙に立候補予定表明されてますから、私も有権者の一人ですしね。だから、しっかりした、だから幹部の方と決められてるわけですわね。だから、その辺の内容を、もう一目して言われる言葉が、ああ、わかりましたって、なるほどというふうなことになるような答えを欲しいわけです。よろしくお願いします。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　前納報奨金制度を廃止させていただくという条例改正案の内容については、以前の議会でご報告を申し上げたとおりでございます。その議案をご審議いただく過程で、やはり前納報奨金が相当多額に納付をしていただいてると、それに何らかの形で報いるべきではないかという議員さんからのご意見もございまして、これはやはり何とかするべきだろうということで内部で検討をさせていただきました。同じ金額を出しているんでは何の意味もなしませんので、やはりそれの今までの半分ぐらいを目標に、何とか形にあらわせないかということで、いろいろ職員、町長も交えて協議をさせていただきました。　広陵町は靴下の町ということで、前納していただいた方に靴下をお贈りするのはどうかなということで最初検討をいたしておりました。我々は、もう頭から靴下、靴下と毎日行政の中では広陵町の特産品は靴下と、こうなってきますので、靴下を配らせてもらったらどうかなということで検討をさせていただきました。やはり広陵町には、納税いただく方、靴下製造していただいてる方もありますし、販売されてる方が非常に数多くあるわけでございまして、靴下を扱っておられる方に靴下をお贈りしても何の意味もないなという意見も出てまいりまして、それならほかの方法がないのかということで、靴下も販売してる、はしお元気村、それからグリーンパレスにも靴下を売っておりますので、靴下をお買い求めいただける場所もあるということで、金券をお出しして自由にお使いいただいたらどうかということで、議員懇談会の方にまとまった案をお示ししたわけでございます。　ただ、議員懇談会の方では、吉田議員もおっしゃっていただいて、使用範囲をそのように限定するのはいかがなものかというご意見をちょうだいしまして、最終的にもう一度、幹部の方で協議をいたしまして、そのご意見もやはりごもっともということで、今回は案を中止をさせていただいて、改めて検討しようということになったわけでございます。　検討の経過は以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（青木議長）　それでは、以上で吉田君の一般質問は終了いたしました。　お疲れのところ恐縮でございますが、続きまして、乾君の発言を許します。７番、乾君！ ○（乾議員）　最後の一般質問になりますが、皆さん、お疲れのところ申しわけありませんが、低次元の質問になりますけども、よろしくお願いしときます。　青木議長のお許しを得て、登壇し、一般質問いたします。７番、乾浩之です。　今回は３項目、６点の質問になりますが、いずれも本日までに質問していますので、ご答弁は簡単で結構です。何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、第１項目、公共交通システムに関して質問いたします。　１点目は、デマンドタクシー運行計画の具体案のその後の進捗状況を知りたいです。　２点目は、仮称・地域公共交通対策協議会の設立の目途はいつですか。　３点目は、イズミヤの巡回バス運行計画との協議上で大きな隔たりがありますが、その進捗状況を知りたいです。　以上で１項目めを終わり、２項目めに、イズミヤ建設工事についてお聞きします。　当初２１年秋から開始予定だったが、現状、今どのようになっているのか、いろいろな話が飛び交っているようだが、実際のところどのようになっているのか、また、予定どおりに間に合うのかをお聞きしたい。　以上で２項目め終わり、最後の３項目め、新森橋架け替え工事に関してお聞きします。　上部工事入札が不調に終わった理由についての原因は、材料価格の問題を初め各種あろうかと考えるが、再度入札で落札されまして安心しております。前回の一般質問でも財政健全価格を上げてみたらどうですかと伺いましたが、この前の町の入札をすべて拝見させていただきましての町の敏速な対応で健全価格も上がり、予定価格で入札ができたことは誠にありがとうございました。各種工事業者は、このことについて喜んでおられると思う。新森橋の入札工事についての質問は、少しずれての質問で申しわけありませんでした。　以上で私の壇上での一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの７番、乾君の質問に対して、１回目の答弁をお願いをいたします。平岡町長！ ○（平岡町長）　ただいま乾議員から３項目６点の質問がございましたのでお答えをいたします。　まず、公共交通システムの３項目でございます。１、２についての進捗状況でございますが、奈良交通バス廃止対策として、一刻も早く予約型乗り合い自動車の運行を試行する必要があることから、３月中に地域の代表者、関係機関及び団体の代表者で組織する協議会を開催できれば、新年度早々にスタートさせたいと考えています。　運行形態は、現有車両をもって仮称、広陵元気号として無料で運行し、廃止になった路線バス運行区間である大和高田から大場まで、エコール・マミから役場、役場から百済寺前の間を従来のバス停で乗降していただく方式で、月曜から金曜日までの平日のみの運行を考えております。　利用方法でございますが、事前予約方式で、利用していただく前日までに電話で申し込んでいただくこととしたいと存じます。　詳細は協議会にお示しし、ご意見をいただいた後に周知させていただきます。当面無料での試行とし、その成果を分析の上、本格運行の検討をいたしたいと存じます。　３番目のイズミヤ株式会社の循環バスについては、企業活動の中で、町の要望に沿えるよう協議をする旨の意思を示していただいております。　次、２番のイズミヤ建設工事についてでございます、当初、平成２１年秋からオープンとの話を聞いているが、計画どおりに進んでいるのかとのご質問でございます。　１２月オープンに向け、町及び企業で、県各課及び関係機関の協議を進めており、一部河川の接続協議が残るのみとなっております。企業では、県及び関係機関との協議する中で、事業計画の見直しをされ、オープン時期を平成２２年春になるとのことで町へ話がありました。町としましても、安部地区計画の早期実現に向かって努力してまいります。　次に４番でございます。新森橋架け替え工事、そして適正価格、健全価格についてご質問をいただきました。１番、２番を縮めて、まとめてお答えをさせていただきます。　本町の公共工事については、これまで適用してまいりました予定価格からの５％の減額を見直し、平成２１年１月１日から減額しない金額で入札を行っております。この取り扱いにつきましては、業界にもお知らせをさせていただいたところであります。今日まで落札関係業者のご協力に感謝をしています。以上のとおりでございます。 ○（青木議長）　それでは、７番、乾君より２回目の質問を受けます。７番、乾君！ ○（乾議員）　ありがとうございます。うれしい答弁をいただき、誠に感謝しております。また、百済、大場地区にかけても、もう陸の孤島となって足がないということで、いろんな意見はあるんですけど、ともかくそういうデマンドタクシーですか、そういう形で運行してまいるような形をとっていただき、ありがとうございます。というのも、これほんで新年度からスタートしていただくということで答弁いただきましたけど、よろしくお願いしときます。　関連ですけども、私はいつも、もう自宅から北小学校まで毎日、子供の登校指導をしておりますねんけども、今までから再三、一般質問の中で、この前までは白線を一部引いていただいて、子供の方も安心・安全の通学路としてまいりましたけども、その線引きの延長は、北小学校まで延長のことをもう質問してまいりましたけども、そのことに対して、いろいろ萱野地区とか、いろんな地区さんとの話し合いの中で、どのような進捗になっているか、ちょっと関連ですけど、ひとつよろしくお願いしときます。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　地元の萱野区長さんの方から、やはり子供の通学時あるいは日常の安全確保のためラインを引いてほしいという要望を受けております。予算の範囲内で対応してまいりたいと、今、準備を進めさせていただいております。　乾議員、子供と一緒に歩いておられる姿は、常々拝見もしておりますけども、やはり子供の安全が第一、町民の安全が第一でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○（青木議長）　７番、乾君！ ○（乾議員）　ありがとうございます。ひとつ早く実現できるよう、よろしくお願いしときます。　質問の２番のイズミヤ建設工事について質問に移りたいと思います。この前、協定確認書ですか、その中の案としていただきました資料の中に、第３条の中の項目の中に、１から６までに防災協定とか、地域雇用、町内バス、地場産業、通学路とか、その他協議って書いてるんですけど、それもありがたい話ですねんけども、この中に、また建設の、やっぱり町内の業者さんもおられる中で、ひとつそういうこともお頼み申し上げていただいて、工事の方に参加させていただくような形をまたとっていただきたいと。ほんで、またこの外周工事につきましても、これ約５億ですか、それぐらいのお金をかけての大工事になるんですけども、その中にやはり地元業者も参入できるような形を、また協定書というんですか、確認書の中にそういうものを書き込むことはできるんですか、そういうのをちょっとお伺いしたいです。 ○（青木議長）　山村副町長！ ○（山村副町長）　広陵町にせっかくお越しいただきますので、広陵町の発展のためにご貢献いただきたいと思います。それに合わせて、広陵町のいろんな企業が元気になれるように、今、議員おっしゃったようなことも含めまして、イズミヤさと協定締結に向けて協議をしたいと思います。 ○（青木議長）　７番、乾君！ ○（乾議員）　ありがとうございます。もう皆さんもお疲れになってますよってに、もう早く進めたいと思います。３番目に移りたいと思います。新森橋の架け替え工事ですねんけども、今、工事を、橋も解体されて、今、基礎の方にかかっておられるような状態になっていると思うんですけどもそれに当たりまして、中学校の通学路として仮橋ですか、前の旧の橋を利用して中学生が通学してるんですけど、そのことに対して、中学校の方に何か問題点はないかとか、そういう小学校も歩いて通るとこもありますよってにね、そういうことをお聞きになって、いろんな話を聞いてやられておるのか、一つお聞きしたいんです。 ○（青木議長）　吉村事業部長！ ○（吉村事業部長）　新森橋の建設工事の関係で、約１年余り中学の通学路を変えるわけでございます。現場はご存じのように、事前に学校の先生とも、また父兄の方とも協議をしながら施行をさせていただく準備をしまして、その中で１点申し入れがございましたのは、旧の森橋ですね、自転車が通行する橋でございますけれども、我々が考えておりましたバリケードの高さよりも、やはり自転車だからもう少し高くしてあげてほしいと、ちょっと自転車の目線からすると危険を感じるような高さだというようなこともございまして対応をさせていただきました。　子供たちのその後の意見、反応を聞きますと、古寺の交差点から新森橋までの間、今までは車と一緒に走ってる状況であったわけですけども、通行車両が減った分、何か快適だというような声も聞かせていただいて、今後、完成するまで、事故のないように我々現場担当としては取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○（青木議長）　７番、乾君！ ○（乾議員）　わかりました。それと、そういう中学生とかいろんな人の声も聞いて、また地元にも何かちょっと声、ああやこうや小さい声も聞こえるんですけど、その辺は町は町で、皆さんのように声を聞いて、いろんなことをやっていただきたいと思います。

　それと奥坪橋の方ですねんけど、今その工事のため大渋滞、あのゴルフ場のとこですか、あっこが大渋滞になっているということにも理事者側もわかっていると思うんですけど、大変あれ込んできてます。それと今はおかげさまで事故がないとですねんけど、いつか、この２年の間にやっぱり大きな事故でもあったら大変ですから、その辺、この前のときも一般質問でも、あっこの橋に信号機でも建てていただけないかと一般質問をしたときに、また、高田土木なり近隣の署に行っていろいろな話を聞かせていただきますという話は聞きましてんけど、それはもう、そういう話は進んでおられますか。 ○（青木議長）　枡田総務部長！ ○（枡田総務部長）　奥坪橋の信号の件で、前回質問あったわけなんですけども、そのことで県の方へ中和幹線全面開通した場合、交通量も増えるやないかということから、県とも協議をさせていただきました。その中で、県の方もこの混雑いうのは知っていただいておりまして、現在、県で交通量調査、現況調査をしておるんだという答えをいただいております。　それから、この橋につきましては、平成４、５年ごろですか、橋の改修を行われておりまして、右折れレーンとか、左折れレーン、これをつくられたと。それで交通渋滞の緩和を図ってますねんという話をいただきましてんけども、現在は、まだ渋滞が続いておりますということでございます。だから、課題は県としてもわかっておるんだが、その解決策のための掘り起こし、これを現在、行っておりますと。かなり複雑な交差点ですねということで言われております。　現在、解決策、どうすればいいんだ、方法等をどうやっていったらいいかということで検討している最中なんだよと、だからその答えが出ましたら、また町の方への協議いうか、連絡をさせていただくということでちょっと話をさせていただいております。今後も県の状況も踏まえまして、町としても検討していきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（青木議長）　それでは、以上で乾君の一般質問は終了いたしました。これにてすべての一般質問は終了いたしました。　お諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により午後７時まで延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（青木議長）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、議事の都合により午後７時までといたします。　しばらく休憩をいたします。　　　（Ｐ.Ｍ.　４：３１休憩）　　　（Ｐ.Ｍ.　５：１１再開） ○（青木議長）　それでは、休憩を解き再開をいたします。　お諮りをします。ただいま平岡町長から議案第７号、８号、９号、１０号、２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、２９号及び３０号の議案について取り下げの申し出がありましたが、これを日程に追加し、追加日程３番とすることを議題とすることについてを議題といたしますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（青木議長）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７号、８号、９号、１０号、２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、２９号及び３０号の議案の取り下げについては、日程に追加し、日程３番として議題とすることに決しました。 ○（青木議長）　それでは、追加日程３番、議案第７号、８号、９号、１０号、２１号、２２号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、２９号及び３０号の議案お取り下げについてを議題とします。　本案について説明願います。平岡町長！ ○（平岡町長）　大変お疲れのところ本会議を再開をくださり、誠にありがとうございます。　議案の取り下げを議長に申し出ました。快くお引き受けをいただきまして、取り下げの理由についてご説明を申し上げます。　平成２１年度当初予算については、去る３月３日に提案させていただき、私の施政方針を述べさせていただき、それに対するご質問をいただいたわけでございますが、私の町長としての任期が今年６月末日に迎えることから、本格予算を提案させていただいたことに対しまして異論がございました。私といたしましては、前回と同様、よりよいまちづくりを進めるためには、行政として一日たりとも停滞することもなく取り進めることが責務と考えたものでございますが、近く町民の皆さんの審判を受ける身でありながら、新たな政策を訴えることはいかがなものかというご指摘をいただいたものと認識し、この点について厳粛に受けとめさせていただき、熟慮を重ねた結果、この際、当初予算について、先の提案を取り下げさせていただきたく、改めて骨格予算として再度提案させていただくべきと判断した次第でございます。　予算と関連いたします条例も合わせて取り下げをさせていただく、議案第７号から議案第１０号までの条例改正案４件、当初予算議案第２１号から議案３０号までの１０件、合わせて１４件につきましてよろしくお願いを申し上げます。　ただいま骨格予算として再度提案させていただくための作業を行っておりますので、まとまり次第ご提案申し上げたく存じますので、ご面倒をおかけいたしますが、よろしくご協議のほどお願いを申し上げ、取り下げの説明といたします。 ○（青木議長）　それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（青木議長）　質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。　討論に入ります。討論ありませんか。５番、笹井君！ ○（笹井議員）　今、ただいま町長の方から取り下げということに案件がなりましたが、私は反対の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。　それと申しますのは、何カ月前から町長初め各部長、また各担当課と熟慮に熟慮を重ねて練られた２１年度の予算でありますので、私はそのままにして予算を出していただいたことに対し、私はそれでいいのかなあと思っております。それというのも、町長は施政方針でももう語っておられますし、また常任委員会等も皆設定されておりますので、私としてはこの案件に対して当初どおり行ってもらいたいと思うことで反対といたします。 ○（青木議長）　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（青木議長）　それでは、討論がないようでございますので、本案について反対者がありますので起立により採決をいたします。　議案第７号から１０号、そして２１号から３０号の取り下げについてを承認することに賛成諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○（青木議長）　起立なしであります。よって、議案第７号から９号、２１号から３０号の取り下げについては承認されませんでした。　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　本日は、これにて散会をいたします。　　　（Ｐ.Ｍ.　５：１８散会）...

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

広陵町議会 2009-03-06 平成21年第1回定例会（第3号 3月 6日）

広陵町議会 2009-03-06
平成21年第1回定例会（第3号 3月 6日）